総務省が放送法改正案 民放に持ち株会社解禁、ＮＨＫ受信料義務化

FujiSankei Business i. 2007/2/10 　TrackBack（ 2 ）

総務省は９日、自民党の通信・放送産業高度化小委員会で、放送法改正案の概要を提示した。改正案は、同一企業による複数の放送局支配を規制した「マスメディア集中排除原則」を緩和し、純粋持ち株会社の設立を解禁する。総務省は今国会で放送法改正案を提出し、２００８年度からの施行を目指す。

現在は、複数の放送局に２０％以上出資することができない。これに対して、持ち株会社導入でグループの一体経営を可能にし、地上デジタル放送の設備投資負担を強いられている地方局への支援を容易にする。持ち株会社には２０％の外資規制を設けるとともに、子会社化できる放送局の数は総務省令で定める。

ＮＨＫに関しては、受信料の支払いを義務化するほか、経営委員会の監督機能強化や外部監査の導入でガバナンス（組織統治）を徹底させることなどを盛り込んでいる。また、総務相がＮＨＫの国際放送のなかで取り扱う事項を指示できる「放送命令」制度は、「命ずる」との文言を「求める」に変更した。 　また、過去のＮＨＫ番組のインターネット配信を可能にするほか、携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」で独自の番組を取り扱えるようにする。