放送法改正案 介入強め独立性侵害も

放送法改正の政府案がほぼ固まった。捏造（ねつぞう）番組を放送した局に、再発防止計画の提出を総務相が要求できるなど規制強化を盛り込む一方、ＮＨＫの受信料支払い義務化は見送られた。防止計画の提出要求は、運用次第で番組内容にまで政府が介入する恐れもあり、放送の独立性を侵しかねない。

きっかけは「発掘！あるある大事典ＩＩ」の番組データ捏造問題だ。菅義偉総務相は「放送は国民に非常に大きな影響を与える。再発防止策を検討し、法制化する義務がある」と強調。不祥事が続いたＮＨＫについても、経営委員会による会長らへの監督を明記するなど、権限強化を打ち出した。

現行の放送法では「政治的な公平」「事実を曲げない」などの義務を定め、事実と違う報道などの違反には注意、厳重注意、警告などの行政指導がある。また、電波法では電波の停止、免許取り消しなど行政処分も規定している。

ただ、電波停止などの厳しい処分は、社会的な影響が大きいためこれまで発動した例はない。もっと局をけん制しやすい条項を新設するのが改正案の狙いだろう。

放送などのメディアは、権力の乱用をチェックし、政府に都合の悪い中身であっても、事実で裏付けながら報道する基本的な役割がある。だから独立性と表現の自由が保障されている。データ改ざんなどは視聴者の信頼を裏切る行為だ。放送業界でも自主的にチェックを強める動きが出始めている。

ＮＨＫ、民放連は、第三者機関である「放送倫理・番組向上機構」の中に、有識者による新しい委員会を設置する案に合意した。問題のあった放送局や制作会社に事情を聴き、検証や審理に当たる。その結果は、見解や勧告として放送局に通知し、再発防止計画の提出を求めるという。だが、拘束力が明確に打ち出せず、実効性には疑問も残る。

きのうの自民党通信・放送産業高度化小委員会でも、再発防止策を改正案に記すことは認められたが、実施は当面凍結するよう求める意見もあった。放送局自身や業界のチェック機能に期待する声が、党内でもあるからだろう。

捏造の背景には、番組の多くを制作会社へ外注しながらチェック体制が不十分であるなど、放送業界の構造的な問題がある。徹底した調査をして、実効性のある対策を主体的に打ち出したい。本当に変わったという印象がなければ、視聴者の不信感はぬぐえまい。中国新聞20070321