受信料義務化見送りでNHKが恐れる事態

J-CASTニュース, 2007/3/29

政府が今国会に提出する放送法改正案で、焦点だったNHK受信料の支払い義務化が見送られた。「受信料の義務化と値下げはセットだ」と2007年1月に発言して、NHKに約2割の値下げを迫った菅義偉総務相と、抵抗するNHKとの攻防は3カ月続いた。この戦いは、夏の参院選挙前に値下げを確約させたかった菅総務相と、悲願の受信料義務化を逃したNHKの“相打ち”で終わった。 ただし、NHK内には「義務化見送りで払わなくてよくなった」との誤解が広がるのでは、との不安が残った。

混乱の元は菅総務相の読み違い

受信料値下げをめぐる攻防で、菅総務相は、「絶対に欲しがるはず」と支払い義務化を打ち出の小づちのように振り回して値下げを迫った。その強硬姿勢に自民党内の一部から疑問の声が出たり、一時は放送法改正案の国会提出の見通しが立たなくなったりの混乱があった。菅総務相の強硬姿勢を支える読みは、NHKの「義務化は欲しいが、値下げを受け入れてまでのものではない」という認識との間に大きなズレがあった。

受信料の義務化問題はそもそも、04年夏に発覚したNHKプロデューサーによる制作費の横領事件を皮切りに、NHKの不祥事が次々と明るみに出て、受信料の不払いが広がったことから持ち上がった。不祥事発覚前は8割だった受信料の収納率が7割に低下した。

これを放置すれば受信料で支える公共放送の仕組みが崩れかねないとみた総務省が、法案に支払い義務化を盛り込む準備を進めた。06年12月には義務化による増収の試算がまとまり、菅総務相は「2割の値下げが可能」と確信を持ったとされる。
だが、NHKは強硬に値下げを拒否した。

「選挙目当てが見え透いている。2割値下げは菅総務相が急に言い出した。次の人になればどうなるかわからない。目先のことで何年も先までの約束はできない」 と、NHKのある幹部は警戒心をあらわにしていたという。

また、「義務化だけでは、値下げできるほど劇的な増収は見込めない」という現実的な判断もNHKにはあった。罰則を追加するわけでもなく、最も困難な転居情報の入手にも手間がかかる現状は何も変わらないからだ。

「義務化だけなら参院選挙は戦えない」

NHKの激しい抵抗を受けて、自民党内には「義務化だけなら参院選挙は戦えない」と、見送り論は早くから既定路線になっていた。議論の舞台となった同党の通信・放送産業高度化小委員会を切り盛りした片山虎之助委員長（参院幹事長）は「義務化は今回は見送るが、やらないということではない。引き続き検討して早い時期にやる」と強調する。だが、NHKが07年9月に新しい経営計画をまとめて値下げを発表するとしても、「その後に義務化法案だけ単体で提出できるのか」と疑問視する声も多い。

義務化が見送られたことに対してNHKは、「現状でも実質的に支払い義務はある。特に影響はない」と表向き平静を装っている。ただ、「義務化見送りで、払わなくていいと誤解されては困る」との声もある。

テレビを設置したらNHKとの契約を義務付けている放送法の現行規定はそのままなのだが、「契約義務もなくなった」などと曲解が広がれば、ますます受信料が支払われなくなる恐れもあり、まだまだ問題は尾をひきそうだ。

Why I am saying sorry for London's role in this horror

The state failure to issue an apology for a crime as monstrous as the slave trade diminishes Britain in the eyes of the world Ken LivingstoneWednesday March 21, 2007The Guardian

Next Sunday marks the bicentenary of the abolition of one of history's greatest crimes - the transatlantic slave trade. The British government must formally apologise for it. All attempts to evade this are weasel words. Delay demeans our country. Recalling the slave trade's dimensions will show why. Conservative estimates of the numbers transported are 10-15 million; others range up to 30 million. Deaths started immediately, as many as 5% in prisons before transportation and more than 10% during the voyage - the direct murder of some 2 million people.

Conditions imposed on survivors were unimaginable. Virginia made it lawful "to kill and destroy such negroes" who "absent themselves from ... service". Branding and rape were commonplace. A Jamaican planter, Thomas Thistlewood, in 1756 had a slave "well flogged and pickled, then made Hector shit in his mouth" for eating sugar cane. From 1707, punishment for rebellion included "nailing them to the ground" and "applying fire by degrees from the feet and hands, burning them gradually up to the head".

When in 1736 Antigua found there was to be a rebellion, five ringleaders were broken on the wheel, 77 burned to death, six hung in cages to die of thirst. For "lesser" crimes, castration or chopping off half the foot were used. A manual noted: "Terror must operate to keep them in subjection."

Barbarism's consequences were clear. More than 1.5 million slaves were taken to the British Caribbean islands in the 18th century, but by its end there were only 600,000. By 1820, more than 10 million Africans had been transported across the Atlantic and 2 million Europeans had moved. But the European population grew to 12 million while the black slave population shrank to 6 million.

If the murder of millions, and torture of millions more, is not "a crime against humanity", these words have no meaning. To justify murder and torture on an industrial scale, black people had to be declared inferior, or not human. As historian James Walvin noted, there was a "form of bondage which, from an early date, was highly racialised. By 1750, to be black in the Americas (and often in Europe) was to be enslaved." The 1774 History of Jamaica argued black slaves were a different species, able to work "in a very bungling and slovenly manner, perhaps not better than an orangutan".

Material being produced today to mark the anniversary of the abolition of the slave trade makes it appear that white people liberated black - the assumption being they could not do it themselves. In reality, slaves rose against the trade from its inception. This broke it.

The first recorded slave revolt was in 1570. There were at least 250 shipboard rebellions. Jamaican slave society faced a serious revolt every decade, in addition to prolonged guerrilla war. In 1760, 30,000 Jamaican slaves revolted. The culmination, recorded in CLR James's magisterial The Black Jacobins, was the 1791 slave revolt in St Domingue. After abolition of the trade, slavery in British possessions was abolished following revolts in Barbados in 1816, Demerara in 1823, and Jamaica in 1831, in which 60,000 slaves participated. For this reason Unesco officially marks August 23, the anniversary of the St Domingue rebellion's outbreak, as slavery's official remembrance day.

No one denigrates William Wilberforce, but it was black resistance and economic development that destroyed slavery, not white philanthropy.

Slavery's reality is increasingly acknowledged outside Britain. One of the few things on which I agree with George Bush is his description of transatlantic slavery as "one of the greatest crimes of history". The Virginia general assembly last month expressed "profound regret" for its role, stating slavery "ranks as the most horrendous of all depredations of human rights and violations of our founding ideals". The French national assembly declared slavery a "crime against humanity". In 1999, Liverpool became the first major British slaving city to formally apologise. The Church of England Synod followed suit.

The British government's refusal of such an apology is squalid. Until recently, almost unbelievably, it refused even to recognise the slave trade as a crime against humanity, on the grounds that it was legal at the time. It helped block an EU apology for slavery.

Two arguments are brought forward against official apology - not only by the government but by David Cameron. First, an apology is unnecessary because this happened a long time ago. This would only apply if there had been a previously apology - there hasn't been. Slavery was the mass murder of millions of people. Germany apologised for the Holocaust. We must for the slave trade.

Second, that apologising is "national self-hate". This is nonsense. Love of one's country and its achievements is based on reality, not denying it. A Britain that contributed Shakespeare, Newton and Darwin to human civilisation need fear comparison with no one. A British state that refuses to apologise for a crime on such a gigantic scale as the slave trade merely lowers our country in the opinion of the world.

It is for that reason that I invite all representatives of London society to join me in following the example of Virginia, France, Liverpool and the Church of England, by formally apologising for London's role in this monstrous crime.

Ken Livingstone is the mayor of London mayor@london.gov.uk

放送法改正案 介入強め独立性侵害も

放送法改正の政府案がほぼ固まった。捏造（ねつぞう）番組を放送した局に、再発防止計画の提出を総務相が要求できるなど規制強化を盛り込む一方、ＮＨＫの受信料支払い義務化は見送られた。防止計画の提出要求は、運用次第で番組内容にまで政府が介入する恐れもあり、放送の独立性を侵しかねない。

きっかけは「発掘！あるある大事典ＩＩ」の番組データ捏造問題だ。菅義偉総務相は「放送は国民に非常に大きな影響を与える。再発防止策を検討し、法制化する義務がある」と強調。不祥事が続いたＮＨＫについても、経営委員会による会長らへの監督を明記するなど、権限強化を打ち出した。

現行の放送法では「政治的な公平」「事実を曲げない」などの義務を定め、事実と違う報道などの違反には注意、厳重注意、警告などの行政指導がある。また、電波法では電波の停止、免許取り消しなど行政処分も規定している。

ただ、電波停止などの厳しい処分は、社会的な影響が大きいためこれまで発動した例はない。もっと局をけん制しやすい条項を新設するのが改正案の狙いだろう。

放送などのメディアは、権力の乱用をチェックし、政府に都合の悪い中身であっても、事実で裏付けながら報道する基本的な役割がある。だから独立性と表現の自由が保障されている。データ改ざんなどは視聴者の信頼を裏切る行為だ。放送業界でも自主的にチェックを強める動きが出始めている。

ＮＨＫ、民放連は、第三者機関である「放送倫理・番組向上機構」の中に、有識者による新しい委員会を設置する案に合意した。問題のあった放送局や制作会社に事情を聴き、検証や審理に当たる。その結果は、見解や勧告として放送局に通知し、再発防止計画の提出を求めるという。だが、拘束力が明確に打ち出せず、実効性には疑問も残る。

きのうの自民党通信・放送産業高度化小委員会でも、再発防止策を改正案に記すことは認められたが、実施は当面凍結するよう求める意見もあった。放送局自身や業界のチェック機能に期待する声が、党内でもあるからだろう。

捏造の背景には、番組の多くを制作会社へ外注しながらチェック体制が不十分であるなど、放送業界の構造的な問題がある。徹底した調査をして、実効性のある対策を主体的に打ち出したい。本当に変わったという印象がなければ、視聴者の不信感はぬぐえまい。中国新聞20070321

放送法改正案　介入強め独立性侵害も
'07/3/21
　放送法改正の政府案がほぼ固まった。捏造（ねつぞう）番組を放送した局に、再発防止計画の提出を総務相が要求できるなど規制強化を盛り込む一方、ＮＨＫの受信料支払い義務化は見送られた。防止計画の提出要求は、運用次第で番組内容にまで政府が介入する恐れもあり、放送の独立性を侵しかねない。
　きっかけは「発掘！あるある大事典ＩＩ」の番組データ捏造問題だ。菅義偉総務相は「放送は国民に非常に大きな影響を与える。再発防止策を検討し、法制化する義務がある」と強調。不祥事が続いたＮＨＫについても、経営委員会による会長らへの監督を明記するなど、権限強化を打ち出した。
　現行の放送法では「政治的な公平」「事実を曲げない」などの義務を定め、事実と違う報道などの違反には注意、厳重注意、警告などの行政指導がある。また、電波法では電波の停止、免許取り消しなど行政処分も規定している。
　ただ、電波停止などの厳しい処分は、社会的な影響が大きいためこれまで発動した例はない。もっと局をけん制しやすい条項を新設するのが改正案の狙いだろう。
　放送などのメディアは、権力の乱用をチェックし、政府に都合の悪い中身であっても、事実で裏付けながら報道する基本的な役割がある。だから独立性と表現の自由が保障されている。データ改ざんなどは視聴者の信頼を裏切る行為だ。放送業界でも自主的にチェックを強める動きが出始めている。
　ＮＨＫ、民放連は、第三者機関である「放送倫理・番組向上機構」の中に、有識者による新しい委員会を設置する案に合意した。問題のあった放送局や制作会社に事情を聴き、検証や審理に当たる。その結果は、見解や勧告として放送局に通知し、再発防止計画の提出を求めるという。だが、拘束力が明確に打ち出せず、実効性には疑問も残る。
　きのうの自民党通信・放送産業高度化小委員会でも、再発防止策を改正案に記すことは認められたが、実施は当面凍結するよう求める意見もあった。放送局自身や業界のチェック機能に期待する声が、党内でもあるからだろう。
　捏造の背景には、番組の多くを制作会社へ外注しながらチェック体制が不十分であるなど、放送業界の構造的な問題がある。徹底した調査をして、実効性のある対策を主体的に打ち出したい。本当に変わったという印象がなければ、視聴者の不信感はぬぐえまい。

受信料の値下げ問題, ＮＨＫ粘り腰で“休戦”

ＮＨＫが、受信料値下げを求める政治の側からの圧力に徹底抗戦している。今国会に提出予定の放送法改正案をめぐって大詰めの議論が行われた二十日の自民党通信・放送産業高度化小委員会で、ＮＨＫの橋本元一会長は現時点で値下げに応じられないとの意向を重ねて表明し、一応の理解を得た。ＮＨＫは今秋、新たな料金体系を発表する方針。あくまで自主的に値下げを行う構えだが、その努力が不十分であれば、政治圧力が再び強まる可能性もある。（小田克也、安食美智子）

「（総務省が試算した）受信料の二割値下げは容易ではない。時間を頂きたい」。橋本会長は同委員会の席上、こう発言。議員側からの値下げ要求を突っぱねた。これに先立ち橋本会長は十三日、同委員会の委員長を務める片山虎之助参院幹事長と国会内で会談。その際も片山氏から、受信料の支払い義務化で徴収率がアップすれば、どれだけ値下げできるか具体的に示すよう求められたが、難色を示している。

ＮＨＫは九月に、値下げを念頭に新たな受信料体系を発表する方針。一連の不祥事の影響で激減した受信料収入は回復基調だが、不祥事以前の状況には戻っていない。このため値下げすることで契約者数を増やし、全体として増収につなげる戦略だ。ただ、そのための財政収支の試算は徹底して行わなければならず、「今の段階で値下げ幅など、具体的なことは言えない」（関係者）とする。ＮＨＫ幹部は、「自民党としては、統一地方選や参院選で、値下げを実現したとアピールしたいから、橋本会長に値下げすると言わせたいのだろうが、その手には乗らない」と予防線を張る。

値下げをめぐってはＮＨＫが、政治家の微妙な力関係に配慮している感がある。これまでに菅義偉総務相の値下げ要求を断った経緯があり、片山氏の求めに応じて値下げすれば、今度は総務相のメンツをつぶしかねない。そんな心配から、現時点では値下げ拒否の姿勢を貫いたとみられる。「ＮＨＫにとって、元総務相の片山氏は大切な人。しかし当選四回で総務相に抜てきされた菅氏の影響力も無視できない」（関係者）と、両氏の立場に気を使っている。

二十日の自民党通信・放送産業高度化小委員会では、ＮＨＫが値下げに応じなかったこともあり、同局の悲願である受信料の支払い義務化も放送法改正案に盛り込まれない方向となった。橋本会長は委員会後、記者団に「値下げが条件なら、義務化の断念は、やむを得ない」と語気を強めた。これで、受信料をめぐる政府・与党とＮＨＫの綱引きは、一時“休戦”となったもよう。ただ、ＮＨＫが九月に示す予定の料金体系で、値下げ内容が不十分であれば、政治の側が大幅値下げを再び求めてくる可能性がある。片山委員長は同委員会の最後に、値下げ問題に触れて「これだけまとまらなければ、（今回の放送法改正）案から除き、九月にＮＨＫから案が出たら議論したらどうか」と提案。再度、徹底的に話し合うことをにおわせている。

흔들리는 방송시장 ‘외우내환’ 속앓이

방송계에 외우내환이 적지않다. 미국은 FTA 협상을 통해 방송개방을 요구하고 있고, IPTV 등 방송통신 융합문제는 물론 12월 대선과 맞물려 일부에서 방송 공영성 문제를 제기하는 등 당면 과제들이 산적했다. 이같은 문제는 선후와 내·외부를 가릴 것 없이 난마와 같이 얽혀 있는 형국이다. 장밋빛 미래를 위한 산고가 아니라, 자칫 방송 자체의 경쟁력 상실로 이어질 수도 있다는 지적들이 나오고 있다.

◇거세지는 개방압력=지난 19일부터 시작된 한·미 자유무역협정(FTA) 고위급 회담에서 방송 문제는 섬유·자동차 등에 밀려 중요 의제에 포함되지 못했다. 미국은 그간 협상을 통해 ▲CNN 등 외국 위성방송의 한국어 더빙 및 한국 광고 유치 허용 ▲지상파 국산 프로그램 편성 쿼터를 현행 80%에서 50%로 하향조정 ▲유선방송사업자(SO)와 방송채널사업자(PP) 외국인 소유지분을 49%에서 51%로 상향조정 ▲온라인 주문형비디오(VOD) 시장 전면 개방 등을 요구해왔다. 주무 기관인 방송위원회는 8차까지의 협상에서 ‘수용불가’ 입장을 고수해 나름대로 ‘선방’했다고 평가하면서 “이제는 우리 손을 떠났다”는 입장이다.

이와 관련, 권오승 공정거래위원장은 지난주 한 라디오 방송에 출연해, “방송에도 경쟁이 확산돼야 한다는 게 시대정신이며, 그를 통해 시청자들이 보다 질 좋은 프로그램을 볼 수 있도록 하는 데 관심을 갖고 있다”면서 “경쟁원리를 어떻게 방송통신 분야에 확산시킬지가 공정위가 해야 할 일”이라고 주장했다. 이것은 미국 측의 주장이 경쟁논리로 고스란히 수용될 수도 있다는 의미로 해석되는 발언이다. 이 때문에 방송계에서는 정부가 온라인 VOD 시장 개방 등 일부만 제외하고 대부분 미국의 요구를 수용키로 입장을 정리한 것 아니냐는 말이 나오고 있다.

◇IPTV 논리싸움 여전=방송위원회는 ‘네트워크·플랫폼·콘텐츠’로 3분류를, 정보통신부는 ‘전송·정보’의 2분류를 주장하고 있다. 방송위는 2분류가 KT 등 네트워크 보유자에 의한 시장 봉쇄가 우려된다며 반대하고 있다. 또 방송위와 정통부는 IPTV 전국방송 허용에서도 이견을 보인다. 방송위는 케이블 사업자처럼 IPTV도 사업 권역을 지역으로 한정해야 한다고 주장한다.

반면에 정통부는 인터넷망을 이용하는 IPTV의 특성상 전국 단일사업권역이 적절하다는 입장이다.이 같은 입장차는 양측의 관할 산업을 보호하려는 ‘밥그릇 싸움’이 본질이다. 국내의 케이블TV는 엄밀히 말해 지상파 난시청을 해소하기 위해 도입했다. 스포츠 등 일부 채널을 제외하면 지상파 재전송이 ‘주력 사업’이다. IPTV가 도입되면 케이블TV는 위축될 수밖에 없다. SO가 지역에 기반해 지상파를 재전송한다면 IPTV는 전국적으로 재전송이 가능하다. 방송위로서는 자체 콘텐츠 생산능력이 부족한 SO를 보호하기 위해서는 3분류 체계와 사업권역 제한이 필요하다는 말이다.IPTV의 서비스 성격, 적용 법률, 인·허가 방식, 기간통신사업자의 자회사 분리 여부 등에 대해서는 22일 열리는 방송통신융합추진위원회에서 윤곽이 드러날 예정이다.

◇다시 불붙은 공영성 논란=KBS는 최근 일제시대까지 포함해 ‘방송 80년’의 역사를 강조하면서 공영방송의 역할론을 제기하고 있다. 그러나 일각에서는 이것이 아전인수격 해석이라고 주장하며 KBS에 대한 공세를 펼치고 있다. 실제로 뉴라이트전국연합은 지난 13일 KBS 수신료 거부운동을 선언했다. 이러한 정치적 공정성 문제는 12월 대선을 앞두고 더욱 심화될 전망이다.

이와 함께 공영방송에서 인기를 구가한 아나운서들의 연예기획사행은, 돈에 휘둘리는 공영방송 종사자들의 단면을 보여주고 있다. 한국방송아나운서협회는 김성주·강수정 아나운서 등의 ‘프리 선언’을 놓고 공영방송의 신뢰로 쌓은 이미지를 상업적으로 이용하는 것을 막기 위한 사규 제정을 촉구할 예정이다.방송 공영성 논란은 방송 개방, IPTV 등의 이슈와 맞물려 더욱 거세질 전망이다. 방송 개방으로 인한 문화 정체성을 비롯, IPTV의 무한경쟁 시대를 헤쳐가야 할 ‘방송의 힘’을 방송 스스로가 증명해야 하기 때문이다.
<2007년>
〈김주현기자 amicus@kyunghyang.com〉

社説：放送法改正 行政の介入強化には反対だ

放送法改正案がまとまった。ＮＨＫ受信料の支払い義務化は見送られることになった。ただし、ねつ造など事実と違う番組が放送された場合、放送局に対して再発防止計画の提出を求めることができるという条項が新たに加わった。

不祥事をきっかけに、受信料の不払いが急増し、ＮＨＫの改革と受信料徴収の仕組みをどうするのかが、放送法改正をめぐって問われていた。菅義偉総務相は義務化と受信料の値下げをセットで提示した。しかし、菅総務相が示した２割値下げをＮＨＫが拒否したことから、義務化は見送りとした。この問題については、ＮＨＫの改革の動きを見ながら再度、検討することになった。義務化だけが先行し、ＮＨＫの改革は進まないということもあり得る。焼け太りを許さないためにも、見送りは妥当だろう。

一方、再発防止計画の提出は問題だ。この条項は、フジテレビ系列の関西テレビ（大阪市）が制作した「あるある大事典２」での番組ねつ造をきっかけに浮上した。問題のある番組が放送された場合、これまでは総務省が行政指導で注意や警告を行ってきた。それ以上の措置は電波法による放送の停止・制限、免許の取り消しだが、この間を埋める措置として、再発防止計画の提出が出てきた。ねつ造ややらせは、問題外の行為だ。しかし、事実であるのかそうでないのかについては、立場や考え方によって見方や判断が違ってくる場合も多い。番組制作だけでなく取材過程まで明らかにしないと、真偽がわからない場合もあるだろう。

また、現状でも、法的な拘束力はないものの、放送局は行政指導に従ってきた。これは総務省も認めている。そうなら、再発防止計画の提出の明文化は不要だろう。もちろん、放送局側も反省が必要だ。納豆ダイエット以外でもねつ造があったが、関西テレビの対応はお粗末で、自浄能力のなさが批判を浴び、行政に介入の口実を与える結果となった。

さらに、「あるある大事典２」でのねつ造発覚後も、ＴＢＳやテレビ東京で、制作過程での不適切な行為が明らかになっている。
再発防止計画の提出は、問題のある番組が増えていることが背景となっている。ただ、遅まきながら放送業界も対策を出している。

第三者機関の放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に識者などでつくる委員会を設け、ねつ造などが確認された場合、勧告や見解を出し、放送局に再発防止策の提出を要求できるようにする。報道や番組の内容のチェックにつながりかねない条項は、言論や表現の自由という、憲法が定めている国民の権利に触れかねないという問題もはらんでいる。ねつ造などの問題番組は、放送業界の自主的な取り組みで解決すべきだ。当面施行は凍結するというものの、行政の介入拡大につながる再発防止計画の提出は、法案から削除すべきだ。毎日新聞　2007年3月21日　0時04分

受信料値下げ要求は総務相の越権か，放送法改正案巡り自民党との調整続く

総務省が今国会に提出する予定の放送法改正案を巡って，総務省と自民党の間で落としどころの探り合いが続いている。焦点となっているのは，NHKへの受信料支払いを義務化するかどうかである。菅義偉総務相は受信料の支払いを義務化する代わりに，受信料の2割引き下げを約束するようにNHKに強く求めている。これに対してNHKは要求をのめないと繰り返すばかり。2割もの引き下げは地上波放送のデジタル化投資などに影響が出るとして，一歩も退かない構えである。そのNHKの立場に一定の理解を示すのが自民党という図式だ。

そもそも，受信料を引き下げさせる権限は総務相にはない。受信料をいくらにするのかは，NHKが毎年国会に提出する次年度の予算に載せている。受信料の金額を含む予算を承認するかどうかを判断するのは国会である。予算承認を担う国会が，受信料が高すぎないかどうかチェックする機能を果たしているわけである。自民党からすれば，受信料の引き下げをNHKに迫る菅総務相の言動は越権行為に映る。

総務省と自民党の調整はついておらず，受信料の支払いを義務化する項目が，総務省が国会に提出する放送法改正案に盛り込まれるかは依然として不透明である。
（吉野次郎＝日経ニューメディア）2007/03/16

［慰安婦問題］「核心をそらして議論するな」

いわゆる従軍慰安婦問題の核心は、官憲による「強制連行」があったかどうかだ。

米下院外交委員会で慰安婦問題に関する対日決議案が審議されている。日本の軍隊が若い女性を「強制的に性的奴隷化した」歴史的な責任を明確に認め、日本の首相は謝罪すべきだ、という内容だ。

日本軍が組織的に「慰安婦狩り」をしたかのように決めつけている。だが、日本政府の調査でも、これを裏付ける文書はない。歴史家の間でもこうした事実はなかった、というのが「定説」だ。この決議案を提出した議員らは、これらを覆すだけの確かな資料があるのか。

安倍首相は国会で、決議案は「客観的事実に基づいていない」と語った。麻生外相も、同様の見解を示して「甚だ遺憾だ」と述べた。曲解に満ちた決議案である以上、政府は事実を正確に説明して、採択を阻止しなければならない。

首相は、慰安婦の募集について、「狭義の意味の強制性を裏付ける証言はない」と強調した。「官憲が家に押し入り、人さらいのごとく連れて行く、『慰安婦狩り』のような強制的なもの」、つまり、官憲による強制連行はなかったということを明確にした。
　その一方で首相は、民間業者による、本人の意に反した「広義の強制性」があったことを認めた。だが、こうしたケースと、軍による強制連行とは、まったく違うものだ。

「強制性」を拡大解釈し、核心をそらして非をならす一部のマスコミや国会議員らは、今後も内外に誤った認識を広げるだけだ。
それにしても、この問題は、なぜ、何度も蒸し返されるのか。その最大の理由は、１９９３年、当時の河野洋平官房長官が発表した談話にある。それには、慰安婦の募集に「官憲等が直接これに加担した」などと、日本軍が強制連行したかのような記述がある。だが、これが裏付けのないまま書かれたことは、元官房副長官らの証言ではっきりしている。

自民党の有志議員らは、談話のあいまいな表現が、誤解を生む原因になっているとして見直しを検討中だ。米下院の決議案は、「談話の内容を薄めたり、撤回したりする」ものとして、こうした動きをけん制している。しかし、不正確な談話を見直すのは当然のことだろう。

河野談話を発表した背景には、韓国側の圧力を前に「強制連行」さえ認めれば問題を決着できるとみた甘さがあった。政府は米下院決議をめぐり、再び、外交上の失策を繰り返してはならない。（2007年3月7日2時0分 読売新聞）

「強制なしに誰が慰安婦になるというのだ」━元皇軍兵士父の遺言 安倍発言を怒る

１９９３年夏。父逝去の３ヶ月前、日本の某大手メディア企業に心底愛想を尽かし、仕事のあてもなく衝動的に依願退職する１年前のことだった。死の床にある父を見舞った際、フィリピンに初めて訪問したことを伝えた。これを発端に、当時メディアを賑わしていた従軍慰安婦問題が話題となった。父曰く。「わしは満州で慰安婦の管理を担当したことがある。彼女らは日本軍の命令を受けた指名業者が強制連行してきた。業者も慰安婦も砲弾飛び交う戦地に強制なしにどうして自発的にやってくるのだ」。その言葉には怒りが込められていた。当時の日本のメディアが「民間業者が慰安婦を（商いとして）自発的に戦地に連れてきた」との政府の「公式見解」を垂れ流していたからだ。（花崎渉）　　　

故人は１９１４年生まれ。「青年期を戦争に身を“捧げた”」いわゆる大正っ子世代である。専門学校中退後、２０歳で現役召集された。徴兵期間中、上官に勧められて、あの小野田寛郎さんと同じ陸軍予備士官学校で学んだ。修了後は砲兵となり、朝鮮半島、旧満州、上海、インドシナ半島、重慶などアジア各地の戦線を１０年以上転々とした。真珠湾攻撃から１ヵ月後には上海からマニラに入り、数ヶ月滞在した。直接関与した満州だけでなく、フィリピンでも従軍慰安婦の「招集」に間接的に関わったと語った。フィリピンでは日本軍の担当将校が業者を指名するとともに、業者とともに慰安婦集めに兵士が関与したと断言したことは脳裏にはっきりと焼きついている。　　　

先日の日本の内閣総理大臣安倍晋三の「軍が直接強制したとの証拠はない」との発言報道に接して全身から怒りが湧き起こってきた。敗戦後１０年以上も経って生まれた２世議員。日本が欧米列強にキャッチアップする手段として選択された近代天皇制が内包していたファシズムと侵略戦争の不可避性という歴史への省察はもとより、一度も世間を底辺からのぞいたことも、ましてや貧困がいかなるものであるかを体験したこともない「お坊ちゃま」世襲議員である。弱者の立場、心情を知らないが故に、観念だけで容易にナショナリスト、タカ派になれるのだ。世襲議員が「支配」する永田町が超保守化する所以であろう。　　　確かに、父の死後、当時の防衛庁資料がスクープされ「（業者を介して）軍が関与していた」ことが明るみに出る。したがって安倍発言は「業者が強制した」「軍が業者と関わった」ことまでは認めた。しかし、「憲兵などが直接強制して現地女性を慰安婦にした証拠は認められない」と詭弁を弄して「（事実上）強制はなかった」と強弁した。　　　

仮に百歩譲って「軍が慰安婦集めに直接手を下さなかった」としても、旧日本軍が強制して女性を連行したことに変わりはないでないか。安倍を典型とする戦後の豊かな世代に育ったニューナショナリストの精神構造はわれわれの理解をはるかに超えている。Ａ級戦犯としての処刑を偶然に免れ、首相にまで上り詰めた妖怪の異名を持つ祖父岸信介らの影響だけでは説明がつかないものを感じる。　　　

亡き父ら慰安婦問題に直接関与した旧皇軍兵士らの大半が草葉の陰から安倍の詭弁に憤怒の声を上げていることだろう。死の床で父はこうも言った。「軍は戦地への慰安婦連行をいやがる業者を強制した。前線・戦地の外にいる軍が民間業者に無理やりに協力させて現地女性を戦地まで連行したのだ」と。安倍の「（軍直接関与の）証拠はない」との発言は何に依拠した断定なのか。管見する限り、これを追及した日本のメディアはない。相変わらず転向主義者特有の理念なき「客観」報道を続けている。　　　

父はビルマ（ミャンマー）で「ありとあらゆる種類のマラリア病原菌を患った」（主治医）。敗戦後は強烈な反戦主義者となった。幼少のころの夏休み。８月１５日の「終戦記念日」が近づくと耳にたこができるほど１０年を超える従軍生活での悲惨な体験を語り、「２度とあんな馬鹿な戦争はするものじゃない」が口癖だった。戦死した同僚だけでなく、父らの後方からの砲撃で内臓を体外にはみ出して悶絶している中国人兵に遭遇すると合掌しながら安楽死させたという。　　　

１９５０年代半ばになると父は断続的に原因不明の高熱に襲われ始め、「マラリア後遺症の疑いあり」と権威ある旧帝国大学医学部教授に診断された。やがて大学病院のモルモット患者になり、またまた数え切れないほどの抗生物質を実験投与され、体調はさらに悪化した。当時で年間１０万円にも満たなかったはずの軍人恩給支給額では仕方のないことだった。歴史を詭弁でもって歪曲する安倍発言は父ら恵まれなかった「大正っ子」の生涯をも冒涜するものである。　

独立Ｕ局６局がネット設立 番組を共同制作へ

在京キー局に属さない独立Ｕ局のうち、テレビ神奈川など６局が「東名阪ネット６（シックス）」を設立し、共同制作する新番組を４月から毎週１回、同時ネットで放送すると、５日発表した。独立Ｕ局同士のネット組織は全国初という。

参加するのはテレビ埼玉、千葉テレビ、テレビ神奈川、三重テレビ、京都放送、サンテレビジョン（神戸市）。幹事社を務めるテレビ神奈川の牧内良平社長は「大都市圏の視聴者をターゲットに、制作費を出し合って質の高い番組をつくり、競争力を高めたい」と語った。

６局はこれまでもドラマの共同制作や映画への共同出資をしてきた。新番組のクイズバラエティー「カルチャーショック」は、月曜午後８時から５５分間放送する。（朝日新聞2007年03月06日）

「慰安婦」発言 いらぬ誤解を招くまい

旧日本軍による慰安婦問題をめぐって、安倍首相の発言が内外に波紋を広げている。
首相は先週、記者団の質問に答えてこう述べた。「当初、定義されていた強制性を裏付ける証拠はなかった。定義が変わったことを前提に考えなければならない」

これが米国などで「安倍首相、戦時中の日本による性奴隷を否定」「安倍首相、性奴隷に証拠なし」などと報じられた。韓国の宋旻淳外交通商相が不快感を示したりもした。
だが、この解釈は行き過ぎていたようだ。きのうの参院予算委員会で民主党議員に真意をただされ、首相は何度も「政府の立場は河野談話に書いてある通りだ」と繰り返した。

この問題についての日本政府の公式見解は、９３年に出された河野官房長官談話である。旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」と認めた。慰安所での生活について「強制的な状況の下での痛ましいものであった」としている。

首相は就任直後に、この談話を受け継ぐと表明した。そのスタンスは何ら変わらない。誤解はやめてほしい。そう言いたいのだろう。首相には「強制性」について、こだわりがあるようだ。それが首相の発言をわかりにくくしている。女性を集めた業者らが事実上強制をするような「広義の強制性」はあったが、当局が人さらいのように連行するといった「狭義の強制性」はなかった。きのう、首相はそう説明した。

だが、いわゆる従軍慰安婦の募集や移送、管理などを通じて、全体として強制性を認めるべき実態があったことは明らかだろう。河野談話もそうした認識に立っている。細かな定義や区別にことさらこだわるのは、日本を代表する立場の首相として潔い態度とは言えない。

首相の一言が大きな波紋を呼んだのは、首相自身がかつて河野談話を批判する議員グループの先頭に立ってきた過去があるからだ。このグループは、いまも河野談話の修正を求めようと議論を進めている。米国の下院に、慰安婦の問題をめぐって首相の公式謝罪を要求する決議案が出されたことに反発しているようだ。

政府は河野談話に基づいてアジア女性基金を発足させ、元慰安婦への償いの事業に民間と協力して取り組んできた。自民党が連立する村山政権の時からだ。以後、橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏まで４代の自民党首相が「おわびの手紙」に署名し、元慰安婦に送ってきた。戦争で蹂躙（じゅうりん）してしまったアジア諸国との和解のために、官民が連携して積み上げてきた努力なのだ。

首相は政権として方針を決めた以上、要らぬ誤解を招く発言は避けるべきだ。日本の信用にかかわりかねない。米議会に対しては、こうした首相の手紙などの取り組みを説明すればいいことだ。 (朝日新聞2007.3.6）

ＪＳＡＴとスカパー、スカパーＪＳＡＴグループの「中期経営計画（２００７～２０１１年度）」を策定

スカパーＪＳＡＴグループ「中期経営計画（２００７～２０１１年度）」について　ジェイサット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：磯崎　澄、以下ＪＳＡＴ）及び株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：仁藤　雅夫、以下スカイパーフェクＴＶ）は、２００７年４月２日に両社の経営を統合し、共同株式移転を行う方法で両社の完全親会社　スカパーＪＳＡＴ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長（予定）：仁藤　雅夫、以下スカパーＪＳＡＴ）を設立することに伴い、この度、スカパーＪＳＡＴグループの「中期経営計画（２００７～２０１１年度）」を策定しました。　

これは、スカパーＪＳＡＴグループとして、　1)日本の有料多チャンネル放送のリーディングカンパニーとして、市場の拡大を牽引し、多チャンネル放送を通じて利用者の豊かな生活に寄与する, 2)すべての人に、多様な映像コンテンツを楽しんでいただくことを目指し、パイオニア精神をもって新たな技術を取り入れ、利用しやすい環境と充実した放送・通信サービスを提供することを柱に据えています。　

ＪＳＡＴとスカイパーフェクＴＶは、１９９６年のパーフェクＴＶ！の開局以来、通信衛星を利用したＤＴＨ（直接受信）を介し、約１０年にわたって日本における有料多チャンネル放送業界を担う両輪として、市場の拡大に努め、これまで４２０万件（累計総登録件数）を超える加入件数を獲得してきました。現在、放送・通信業界においては、全国放送を開始した地上デジタル放送や２０１１年に迫った地上アナログ放送の停波、光ファイバの普及拡大に加えて、次世代通信網であるＮＧＮ（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）インフラや無線ＬＡＮなどによるモバイル環境のブロードバンド化、更にはネットにおける映像コンテンツ流通の拡大やトリプルプレイ・クワトロプレイ・ＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）を中心とした通信・放送の大きな事業グループ化の進展など、両社を取り巻くメディア環境はめまぐるしく変化しています。　

このようなメディア間の競争激化の中、ＪＳＡＴとスカイパーフェクＴＶは、有料多チャンネル放送市場の拡大やメディア横断的な水平展開の強化のため、持株会社体制のもと、両社の事業を統合することを決定し、スカパーＪＳＡＴグループとしての中期経営計画を策定しました。スカパーＪＳＡＴは、この中期経営計画に沿って、ご家庭における多様で快適かつ良質な映像コンテンツの提供と、個人がいつでもどこでも簡単に楽しむことが出来る多様なコンテンツの提供の実現を目指してまいります。　

中期経営計画におけるサービス別施策の概要は次の通りです。

（１）スカパー！
主力サービスである「スカパー！（１２４／１２８サービス）」については、２００８年夏をめどにペイ・パー・ビュー（ＰＰＶ）やプレミアムチャンネルを中心に、先ず１０チャンネル程度のハイビジョン（ＨＤ）多チャンネル放送を開始し、２００９年秋をめどに３０チャンネル程度に拡充するとともに、ＨＤパックも発売する予定です。また、次世代映像符号化方式「Ｈ．２６４」に対応し、ホームネットワークにも対応した地上デジタル放送チューナー内蔵の高機能受信機を導入するなど、高付加価値サービスも計画しており、２０１１年度末時点の加入を３６０万件（累計個人契約件数）に伸ばします。

（２）ｅ２　ｂｙ　スカパー！　
１１０度ＣＳデジタル放送「ｅ２　ｂｙ　スカパー！」については、現在２チャンネル体制のＨＤ放送を、２００７年度中に５チャンネル程度、更に２００９年度までに１０チャンネル程度まで拡充する予定です。三波共用受信機内蔵のデジタルテレビで手軽に多チャンネルをお楽しみいただけるｅ２　ｂｙ　スカパー！は、デジタルテレビの更なる普及拡大や新しい販売戦略施策により、２０１１年度で１８０万件（累計個人契約件数）を目指します。

（３）スカパー！光　
有線系サービスの主力である「スカパー！光」については、戸建て展開の本格化に伴い、現在のＲＦ（Ｒａｄｉｏ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）方式による多チャンネル放送サービスに加えて、２００７年度中にＩＰ利用のコンテンツ配信サービスとの連携を進めます。また、スカパー！で開始されるＨＤチャンネルもサービスに組み込み、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送と合わせて、最強の放送ラインナップを提供します。スカパー！光は、東名阪を中心に対象エリアを１，０００万世帯以上まで拡大し、２０１１年度で８０万件（累計個人契約件数）を目指します。

（４）ＩＰ、モバイル等のサービス　
ＩＰ放送については、２００７年度に参入し、コンテンツアグリゲーションや顧客管理を行う予定ですが、Ｂフレッツ上の統合的な放送体制や次世代ネットワークＮＧＮへの対応を関係各方面と協力して進め、スカパー！光も含めて全国をカバーする光ファイバによるコンテンツ配信体制を構築する計画です。また、パーソナルユーザーの開拓に向けて、無線ＬＡＮ等を利用して小型モニター（個室テレビ、モバイル端末、ＰＣ、ゲーム機器、ＰＤＡ、カーナビゲーションなど）に対して多チャンネルコンテンツを配信するＬｉｇｈｔなスカパー！サービスの開発を行います。また、モバイルマルチメディア放送事業の可能性やセグメント化された多彩なコンテンツ開発と流通をＩＰで実現し、グリッドコンピューティングを活用した個人レベルの放送や通信サービスも検討します。このように、ＩＰ・モバイルについては、著作権処理の柔軟化や携帯端末の高機能化も見据え、２０１１年度で１３０万加入（累計加入件数）を目指します。

（５）お客様主義の徹底とコンテンツの更なる充実　サービス全体では、「お客様主義の徹底」を掲げ、複数台契約割引をはじめ、既加入のお客様を対象にした各種割引サービスの導入やお客様との対話の機会を増やす「フレンドリーコール」の拡充など、コールセンターの強化を行います。また、有料多チャンネル放送市場拡大のため、ＨＤ化の推進やＪリーグＪ１／Ｊ２全６２０試合生放送などコンテンツの充実を図るとともに、家電量販店を中心に様々な販売ルートでの訴求・獲得も目指し、お客様満足度の向上とＡＲＰＵの向上、解約の防止、復活契約の推進に努めます。

（６）衛星通信事業　衛星通信事業では、衛星インフラの効率的な調達と安定的な運用を進め、また協業によるサービスのエリアの拡大を図ります。さらに放送、公共、グローバル、移動体を中心とした衛星の優位領域の追求を進め、インフラ事業者としての安定供給の使命と安定的な利益創出、キャッシュフローの創出を両立させます。　

こうした施策の結果、スカパーＪＳＡＴグループの目標とする加入件数については、２０１１年度末時点サービス全体で８００万件（累計総登録件数）を見込んでいます。また、２０１１年度におけるスカパーＪＳＡＴの連結営業収益は２，４００億円、経常利益は同３８０億円、ＥＢＩＤＴＡは同５００億円を見込んでいます。　スカパーＪＳＡＴグループは、この中期経営計画を掲げ、多チャンネルコンテンツの集積・発信基地として、すべての人に個性的で豊かな映像ライフをお届けするメディアグループを目指してまいります。＊　本資料に記載されている将来の業績に関する計画、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営者の判断にもとづいております。従いまして、これら業績見通しのみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えられるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。

ＮＨＫ受信料支払い義務化、今国会へ提出断念

総務省は１日、ＮＨＫ受信料の「支払い義務化」を今国会に提出する放送法改正案には盛り込まない方針を固めた。菅（すが）総務相は義務化の前提として「受信料の２割値下げ」を求めていたが、ＮＨＫの橋本元一会長は同日、早期の値下げ判断はできないと表明。義務化によってＮＨＫの増収効果が期待されるのに、視聴者への還元策がはっきりしないままでは国民の理解が得られないと判断した。

橋本会長は１日の記者会見で、受信料の２割値下げについて「達成できるという根拠を、我々は持ち得ない」と述べ、総務省側の要求を事実上、拒んだ。菅総務相は「義務化と値下げはセット」だとＮＨＫ側に求めてきた経緯があり、義務化法案の提出を模索してきた総務省も「義務化見送り」の方針に転換した。

現行の放送法では、テレビを見ている人はＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務はあるが、受信料の支払い義務は明記されていない。支払い義務化で、ＮＨＫは未契約者への支払い督促がやりやすくなる。急増していた受信料不払いを減らすために、政府は支払い義務化の法案を今国会に提出する予定だった。

菅総務相は先月末、自民党でこの問題の責任者となっている片山虎之助参院幹事長と国会内で会談。法案を今国会に提出するかどうかについて、ＮＨＫの値下げ対応の様子をもう少し見定めることで一致した。ところが１日、橋本会長が早期値下げを拒んだことで見切りをつけた。

ＮＨＫの受信料の不払いが増えたのは、職員の不祥事が相次いだことが原因だった。竹中平蔵・前総務相時代にまとめられた昨年の政府・与党合意では、ＮＨＫ改革が進むことを前提に受信料の支払い義務化と値下げを検討する、という内容が盛り込まれていた。 朝日新聞2007年03月02日06時04分

NHKの「受信料義務化」で本当は何も変わらない？

NHK受信料の支払い義務化を巡る議論が迷走している。NHKを監督する総務省は，受信料を義務化する法案を作ったが，今国会に提出するかどうか微妙になってきた。総務省は法案提出の条件として，NHKに受信料の引き下げを約束させたい。これに対して，NHKは受信料の値下げを前提とする義務化には後ろ向きだからだ。

受信料の義務化によって，現在3割にも上る受信料の未払い世帯が支払いに転じ，徴収率が本当に高まるのであれば，NHKにとり値下げもやぶさかではない。しかし義務化しても，それによって急に受信料の徴収率が改善することはないだろう，というのがNHKの判断である。義務化の効果が怪しいのに，値下げなど約束できないというわけだ。
　この義務化を巡って識者や視聴者などの間で，賛成や反対の議論が活発に繰り広げられている。が，そもそも義務化といっても，視聴者にとって今と何かが劇的に変わるのかと問われれば，答は「ノー」だ。

言葉が独り歩きする

説明しよう。現在の「放送法」には，「テレビを設置した人はNHKと受信契約を交わさなければならない」という「受信契約の義務」の規定がある。この放送法の規定を見直して，「テレビを設置した人は，NHKに受信料を支払わなければならない」というように「支払いの義務」に変更しようというのが，今回の法案の主な改正点である。またテレビを設置した人が，NHKにそのことを通知しなければならない「通告の義務」という規定も加わる。さらに，不正に支払いを免れたり，支払いが遅れた人に対する「割増金制度」や「延滞金制度」が放送法に盛り込まれることになっている。

ただ，実はこれらの規定はすでに存在する。テレビを持つ人が放送法で義務付けられているNHKとの契約に，すでに含まれているのだ。NHKと視聴者の契約関係を記した「放送受信規約」を見ると，「支払いの義務」「通告の義務」「割増金制度」「延滞金制度」が全部書いてある。「受信料の義務化」といっても，この規定が放送受信規約から放送法に移るだけなのである。

では受信料の支払いを義務化する法案が成立して何が変わるのかというと，二点しかない。一つは，放送法と放送受信規約の二段構えの仕組みが放送法に一本化されて視聴者に分かりやすくなるということ。もう一つは，すでに実施している不払い者に対する受信料の支払い督促などの法的手続が，簡略化されるということだ。

法改正によって，受信料を払っていないと罰則が科せられるようになったり，誰かが家に上がり込んでテレビを隠し持っていないか確認したりする，といった受信料徴収の強制力が著しく高まるということは決してないのである。「受信料の義務化」という言葉から，何かNHKが今より強い権限を使って受信料を徴収するようになるという印象を抱くのであれば，それは間違いである。NHK自身も，「受信料を義務化しても，徴収率が急に高まるわけはない」と冷静に見ているくらいだ。

NHKのネット進出の衝撃

むしろ視聴者にとって，もっとインパクトのある法律の見直しが，今国会で予定されている。それはNHKによる本格的なインターネット進出を認めるための法改正である。

現在，NHKが法的に認められている業務は，基本的に公共放送だけである。総務省は，これでは通信と放送の融合時代にマッチしないということで，NHKの業務に関する規定を見直そうとしている。NHKが，インターネットを通じて番組を配信して収入を得られるようにする，というのだ。法律が見直されれば，NHKは1本いくらといった形で，番組をインターネットで売ることができる。今国会での法案成立を経て，NHKは2008年に本格的にインターネット進出を果たすことになる。

2008年からの本格的なインターネット進出を控え，NHKは放送済みの番組の出演者などと交渉して，インターネットで流すための許可を得る方針である。さらに，NHKの制作部門は，これから新しく作る番組について，事前にインターネット配信の許可を出演者などから得て番組作りに取りかかることにしている。2008年以降，インターネットで見られるNHKの番組が増えていきそうだ。

NHKの取り組みにより，テレビ番組をインターネットで見るという視聴スタイルが定着すれば，「テレビのネット化」の動きが民放にも波及するかもしれない。民法は人気番組をなかなかインターネットで公開しようとしないのだが，テレビ番組の見方が変われば，より積極的に取り組まざるを得なくなるはず。“何も変わらない”受信料の義務化に比べたら，NHKによるインターネット進出のインパクトは決して小さくない。 （吉野　次郎＝日経ニューメディア） 　[2007/03/02]

일본취재도 내재적 접근

외국 생활이 다 그렇듯 새로운 경험과 발견의 연속이다. 지난 1월5일 도쿄 현지에 부임해 열흘 남짓 준비 기간을 거쳐 정식으로 특파원 일을 시작한 지 두 달이 채 못 되는 기간이지만, 일본이라는 사회를 새삼 곰곰이 생각해 볼 작은 만남들이 이어졌다.
그것을 한 가지 모습으로 정리하기는 어렵지만 얼버무리자면 포착하기 어려운 일본의 다양한 얼굴을 대면했다고 할까, 그런 느낌이다.
우선 이해하기 쉽지 않은 일본부터 얘기하자면 이런 것이다. 도쿄 지국사무실에 깔린 인터넷선을 속도가 느린 에이디에스엘(ADSL)에서 광통신으로 바뀌고 싶어 엔티티(NTT)에 문의했다가 절차가 너무 까다롭고 시간이 많이 걸려 포기하고 말았다. 건물주의 허락을 받아야 하고 공사하는 데 한 달 정도 걸린다고 한다. 건물주의 허락을 받을 이유가 뭐냐고 물어봤으나 절차가 그렇다며 뾰족한 답변이 돌아오지 않았다. 더욱 이해하기 어려운 일도 엔티티와 관련된 것이다. 전임 특파원 이름으로 된 여러 대의 전화회선을 본인 이름으로 넘겨받으려고 절차를 물어보니 5천엔 넘는 수수료가 필요하다는 것이다. 역시 뚜렷한 이유를 듣지 못하고 ‘거액’의 수수료를 낼 수밖에 없었다. 한 은행으로부터는 신용카드 발급이 거부됐다는 통보를 받고 곧바로 이유를 물어보니 그것은 이야기 해주지 않는 것으로 돼 있다는 답만 전화상으로 흘러나왔다. 또다른 은행에서는 발급된 내 신용카드가 다른 은행에선 거부된 이유가 아직도 궁금하다. 커피전문점에서도 일본의 후진성은 발견된다. 커피 맛은 가격에 견줘 훌륭하지만 실내 공기는 한국보다 훨씬 나쁘다. 대개 흡연석이 설치돼 있지만 구분이 모호해 공기가 탁하다. 그러고 보면 일본은 아직도 흡연자 천국이다.
그러나 작은 감동과 새로운 발견도 많이 접했다. 부임 초기 혼자 생활 때 일본식 냄비요리 전문집에 들어가 오랜만에 맛있는 저녁을 먹고 나오는데 점장이 문밖까지 나와 배웅을 한다. 그리고 작은 비닐 우산 하나를 건넨다. 밖을 보니 보슬비가 내리고 있었다.
얼마 전 이부키 분메이 문부과학상은 한 공개강연에서 “유구한 역사의 가운데서 일본은 줄곧 일본인이 다스려 왔다. 극히 동질적인 나라다”라고 말했다. 눈에 띄는 일본인들의 남다른 동질 지향성을 생각한다면 이부키의 발언은 크게 그르지 않다. 하나같이 허벅지 위로 올라오는 짧은 치마 교복을 입어, 오히려 우스꽝스러운 도쿄 여고생들의 옷차림만 봐도 그렇다.
하지만 다시 가만히 생각해 보면 이부키의 발언은 얼마나 단순화한 것인가. 짧은 취재과정이지만 배타적인 동질성보다는 일본사회의 다양한 사고와 유연성을 엿볼 수 있게 하는 사람들을 얼마든지 만날 수 있었다. 저축은 엄두도 못 내는 팍팍한 삶이지만 “남들도 잘사는 사회를 꿈꾸며” 사회운동에도 열심히 참가하다는 30대의 프리터(아르바이트나 파트타임으로 생계를 꾸려가는 일본의 젊은 사람) 미즈스나 준이나, 납치문제와 북핵문제 분리를 주장하고 일본 안의 과도한 내셔널리즘을 우려하는 가토 고이치 전 자민당 간사장 같은 이들을 만난 것은 즐거움이었다.
사실 ‘섬세하고 까다로운 이웃’ 일본을 제대로 파악하기는 쉽지 않은 일이다. 더구나 우리의 프리즘만을 고집하다간 우리의 초점은 엉뚱한 곳으로 향하기 쉽다.
몇겹씩 덫칠해진 화장발이 아닌 맨얼굴의 일본을 만나고 보여주는 일을 무엇보다 염두에 두겠다고 다짐해 본다. 그러자면 그들 안으로 성큼 들어가는 내재적 접근법도 필요할 것 같다. 북한 사회를 이해하고 분석하는 데 그것이 유용했다면 일본을 아는 데도 쓸모가 있지 않을까?
김도형/도쿄 특파원aip209@hani.co.kr