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ＮＨＫ番組改変問題、「会長了承していた」と告発者会見(朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0113/014.html

ＮＨＫ番組の放送前に、自民党の有力政治家がＮＨＫ幹部と面談し、番組内容がその後、大幅に改変された問題で、内部告発をしていたＮＨＫの幹部職員が１３日午前、東京都内のホテルで記者会見した。内部告発者が実名を明かして会見するのはきわめて異例。この幹部は「放送現場への政治介入を許した海老沢勝二会長らの責任は重大」と訴えた。

会見をしたのは、番組制作局教育番組センターのチーフ・プロデューサー長井暁さん（４２）。問題の番組は、旧日本軍慰安婦問題の責任者を裁く市民団体開催の民衆法廷を取り上げたもの。０１年１月３０日に放送され、長井さんは同番組の担当デスクだった。

長井さんによると、番組を企画した下請け会社の視点が主催団体に近かったことから、「戦争を裁くことの難しさ」への認識や歴史的な位置づけ、客観性を強調して現場を取りまとめてきたという。事前に右翼団体などから「放送中止」の要請はあったが、放送２日前の夜には通常の編集作業を終え、番組はほぼ完成していた。

しかし、放送前日、ＮＨＫ幹部が中川昭一経産相と安倍晋三・自民党幹事長代理に面談。その後、幹部から番組内容を改変するよう指示されたという。「これまでの現場の議論とはまったく違う指示。現場の意向を無視していた。政治家の圧力を背景にしたものだったことは間違いない」と長井さんは述べた。

また、「この数日前にもＮＨＫの国会担当役員らが中川氏らに呼び出されて、ガンガンやられた」とも話した。さらに長井さんは「海老沢会長はすべて了承していた。国会議員に会ったことなど具体的な中身は逐一、書面で報告されていた」と説明した。その上で、「制作現場への政治介入を許してしまった海老沢会長や役員、幹部の責任は重大です」と訴えた。

長井さんは、ＮＨＫの「コンプライアンス（法令順守）通報制度」に基づき、昨年１２月９日に内部告発した。だが「通報から１カ月以上たった今日にいたっても、聞き取り調査さえなされていない」と話した。

長井さんは８７年に入局。ディレクター時代はＮＨＫスペシャル「朝鮮戦争」「張学良がいま語る」「毛沢東とその時代」などの企画・制作を担当。デスクになってからはＮＨＫスペシャルの大型シリーズ「街道をゆく」「日本人はるかな旅」「文明の道」などを手がけてきた。

中川経産相と安倍幹事長代理は「偏った内容だ。公正な番組にするように」などと指摘したことは認めているが、安倍氏は「ＮＨＫ側を呼びつけた事実はない。番組の中止などは求めていない」としている。

〈ＮＨＫのコンプライアンス（法令順守）通報制度〉　放送法などの法令やＮＨＫ倫理・行動憲章などの内部規範に違反または違反しそうな事実があるとき、職員らが通報できるようＮＨＫが０４年９月から整備した内部告発制度。一連の不祥事を受けて整備された。通報窓口は外部の法律事務所に置かれている。通報があるとＮＨＫの専門部署がその内容を調査し、必要な場合には不正行為の停止を命じることができる。職員は調査に協力する義務を負い、通報者に不利益な取り扱いは行わないとの規定がある。(01/13 11:47)

nadai desk

ＮＨＫ番組政治家介入疑惑：長井記者会見

司会(0:00)：本来ですとＮＨＫなりの記者クラブでするのが一般的なんですけれども、長井さんの方からＮＨＫ内というのは今回の問題の性質上好ましくないといった趣旨の申し入れがありまして、大変異例なんですけれどこちらの会場を記者クラブの幹事としてとることにしました。

ＮＨＫ番組制作局長井暁チーフ・プロデューサー(0:27)：まず先ほど説明がありましたように、ＮＨＫでやれば簡単なんですけれども外部でお願いしますということで、このような会場をご準備いただいたラジオ・テレビの皆さんにまずお礼を申し上げます。どうもありがとうございました。

御存知の通り、昨日の朝刊で朝日新聞のほうに記事が出てしまいましたので、取材が殺到しているということもありますので、記者会見を開いてですね詳しく正確を期すためにも記者会見を開いたほうがいいとの判断になりまして、急遽、今日開いていただいたという次第です。

それでお手元に資料が行っているかと思いますれども(と記者席を見る)、ＥＴＶの改変事項についてもあらましは資料の方をご覧頂ければ、これはあくまでも私が見聞きしたことでありますので、これですべて100％正しいかどうかということは、みなさまがたにいろいろとウラ*2をとっていただいた上で記事にしていただければというふうに思うんでありますが、一応、私が知り得たことをなるべく正確に記したつもりであります。

(1: 44)まず事件のあらましについてでありますが、実際、その放送は、2001年の1月30日でございました。その29日前日から、いろいろと政治的な圧力を背景にした作り直しというものが行われたわけですが、実は以前にでもですね、この番組はその性質上非常に難しい番組であるということで、いろいろと編集には苦労しておりました。ただそれまでのいろんな議論、編集の作り直しというのはあくまでも番組論での議論であり、まあ取材相手との距離が近すぎるのではないかとか、歴史的経緯をきちんとふまえた方がいいとかですね、世界的な潮流の中で位置付けた方がいいというような、まうそういう趣旨で番組を作っておりました。

(2:30)で、29日、ご案内の通り、松尾放送総局長と国会対策をしております野島担当局長、現在の(ＮＨＫの)理事ですけれども、この二人が中川・安倍氏のところに説明に出向きまして、そこから戻ってきた夕方ですね、私も立ち会ったかたちでですね、番組制作局長室で異例の試写を行いました。

(2:56)で、この段階というのはですね、「オフライン編集」というのをアップした段階のテープでありまして、それじゃこういうものを番組制作局長や、ましてや総局長、総合企画室の担当局長が見るということはまずありえないことだったわけです。ですから、非常に異例な事態だったということははっきり言えるというふうに思います。

(3:16)それで実際この日ですね、松尾さんと野島さんが永田町からお戻りになってですね、それで試写を始め、その後いろいろ議論があってですね、番組の大幅な造り替えがなされたわけです。で、44分だった番組は異例の43分といった形で放送されることになりました。

(3:42)つまり、それまでの番組の議論とは、番組論との議論とはまったく異なる造り替えを命じられたということでありまして、これは中川・安倍両氏の意向を反映する形、彼らの了解を得るための造り替えであったことは間違いのない明白の事実であろうというふうに思っております。

(4: 01)さらにＮＨＫの方(上層部)はこのことについて、「ＮＨＫ独自の判断で編集した」というふうにずっと一貫して申しておりますけれども、たとえば翌日にもまた「あと３分のカット」ということを命じられました。これは松尾放送総局長から制作現場に直接出たわけですが、これについては現場の責任者である教養番組部長も、担当のチーフ・プロデューサーも、デスクであった私も全員反対致しまして、なんとか３分のカットということを思いとどまってほしいということで松尾放送総局長に何度も働きかけをいたしましたが、これはまったく現場の意向を無視する形で、三分のカットは業務命令として命じられたと言うことは事実であります。ですから、ＮＨＫの上層部が言っている「ＮＨＫ独自の判断で編集した」ということはですね、まったく現場を無視した放送総局長や番組制作局長がどのようにからんでいたかはわかりませんけれども、そういう判断であったと。それはあくまでも政治的な勢力を背景としたものだったといわざるを得ないというふうに思います。

(5:11)以上が事件の経緯でありまして、詳しくは書面の方でご確認頂きたいと思います。で、このことについてですが、海老沢会長はすべて了解していたと私は考えております。

(5:28)私の信頼すべき上司の発言によりますと、野島担当局長はですね、この事態の経緯を逐一海老沢会長に報告致しておりましたし、当然、海老沢会長の指示や了承を得てこの作業が行われたというふうに考えております。

(5:48)それで、実際に総合企画室と番組制作局がそれぞれ会長宛に報告した報告書が存在しております。これは私は手に入れて目にしておりませんけれども、存在していることは確かなようです。

(6: 07)このことについて四年間私も非常に悩んでおりましたけれども、一連の不祥事を経て、去年の九月にコンプライアンス推進室というものがＮＨＫの中に設置され、コンプライアンス通報制度というもの内部通報の制度ができました。そこで私としてはＮＨＫの自浄能力というものに期待をしてですね、去年 (2004年)の12月9日に内部通報を行いました。

(6:43)この事件を調査し、その事実を明らかにしてほしいという旨のお願いをしたわけです。で、結果的にはそれが一ヶ月経ったのですけれども、まだ関係者へのヒアリングすら始められていないという事実を私が知るに到りまして、もうこれは皆様、マスコミの方に事実を語るしかし方がないのではないかなということになりました。

(7:09)朝日新聞の方に先に出てしまいましたが、朝日の記者の方が12月の下旬に接触がございまして、私としてはとにかくコンプライアンス通報制度の結果を待ちたいのでしばらく記事にしないでくださいということをお願いしていたのですけれども、一ヶ月経ってもなんの成果も挙げられないということを知るにいたり、記事にされることを私は了承致しました。

(7:32)現実問題として、コンプライアンス通報制度はですね、末端の職員の不正については直ちに調査し、直ちに発表しております。それはご存知の通り、音響効果部の職員が自分で作曲した音楽を外部フロダクションに委託したかのように見せかけて不正にキックバックを受けていたということはご存知かと思いますが、これは内部通報制度によってですね、明らかになった事件なんです。

(8:11)つまり、末端の職員の不正は発見し次第すぐ調査し、公にするにも関らず、ＮＨＫの会長やその側近が関った出来事に関しては調査する能力も意思もないということが明白だと思います。つまり、今の海老沢体制のもとではＮＨＫの本当の改革というのはやっぱり難しいんだなというのが、私の今回の経験で感じた点でございます。

(8:42)今回私が経験したことというのは、非常に露骨な形で政治介入がなされたという、稀有なケースかと思いますけれど、実際、海老沢体制になってからはですね、いわゆる放送現場への政治の介入、いろんなレベルのものがございますけれども、放送が中止になったり再放送が中止になったりというようなことは、非常に日常茶飯事に起るようになってしまいました。

(9: 14)私は、ひとつひとつ私の関係ないことについてここで述べる立場にはございませんけれども、私自身から経験したことから言っても政治家から批判や非難が来ると、それが制作現場に直にふってきてしまうというような状況が海老沢会長のもとで行われております。特に、報道の現場ではやはり、もうそういう政府の都合の悪い番組の企画と言うものは出しても通らないんだというような雰囲気と言いますか、そういう萎縮した空気が蔓延しているという印象を私は持っております。

(9:53)ですからそういう意味で、不正経理やいろんなものが注目されておりますけれども、海老沢体制のもっとも大きな問題というのは、そういう政治介入を恒常化させてしまったという点にあるのではないかと思いまして、こういうふうなことをやはり明らかにすべきだと言うふうに思ってこのような記者会見に臨んだわけです。

(10: 21)ご存知の通り、いまＮＨＫは未曾有の危機にございます。こうしている間にも受信料の不払いがどんどん増えているというような状況であります。もう現場の営業スタッフの苦労というのはもう並大抵のものじゃない状況にきております。奇しくも今年は放送開始80周年という年でありまして、このままいくとＮＨＫの受信料制度、公共放送の存立自体が非常に危ういという状況に到っております。

(10:54)なんとかこれは視聴者の信頼を回復し、ＮＨＫが出直すということが一日も早く求められているのだと思います。海老沢会長が辞任を示唆したかに言われておりますけれども、改革が軌道に乗る、予算編成が軌道に乗ったところでというようなことをいっておりますけれども、私どもはそういうふうに海老沢会長が一日伸ばせはそれだけ受信料の不払いが増えるわけですから、とにかく一日も早く、海老沢会長がいなくても予算編成はできると思いますから、一日も早く辞任していただきたいというふうに思っております。

(11:35)さらにこれからの問題としては、海老沢会長の側近で固められた経営陣も即座に退陣し、人身を一新して真の改革をおしすめない限り視聴者の方のほんとうの信頼回復はなされないのではないかと私は思っております。

(11:57)海老沢会長も12月の番組*3でも何度も申し上げたとおりですね、業務改革と予算編成が軌道に乗ったら出処進退は自分自身で判断したいと申しておりますけれども、そういう話を聞くと私共の職員の多くはですね、自分の側近が経営に残る目途がたって自分の影響力がある程度保持することが軌道に乗ったらやめるというふうに聞こえてし方がないわけです。

(12:32)そのような意味で私は、会長が辞任を示唆したと言うことで安心するのではなくて、一日も早く会長には辞めていただいて、その取り巻きの方々にもですね、退場していただき、それで新しい体制でＮＨＫ改革を一日も早くはじめる必要があるのではないかと、そういうふうに思っております。

以上です、どうもありがとうございました。

司会：では各社、ここから自由に質問するという形にしたいと思います。マイクをまわしますので。

松本(日経新聞)(13:24)　日経新聞の松本と申します。長井さんのお歳をお伺いしたいのですけれども。

長井　42歳です。

松本　この資料にもあるように、冒頭仰っておりましたが、ご自身が見聞きした範囲内でできるだけ正確を期すということだったんですけれども、そもそも安倍・中川両氏からのああいう番組の改変の要求と言うのがどういうかたちだったのかということは、ご自身で確認の取れる範囲でどうなのかということと、それから松本さんがどういう形でそれを伝えられたのか、最終的に番組改変の制作現場への指示と言うのがどういう文言なり書面だったのか、どういう形で指示を受けたのかという三点を教えてください。

長井(14:16)　経緯としては、29日の数日前に、ＮＨＫの国会対策の職員が、中川さんたちに呼び出されて相当激しくその番組内容を批判され、放送を止めろということを言われたらしいです。それはおそらくこれは大変なことだということで、野島担当局長が手配して29 日に放送現場の総責任者である松尾放送総局長を中川さんと安倍さんの所に説明にいっしょに行ったという経緯です。そこでも松尾さんはあれこれこういうふうに手直しするので放送させてほしいということを言ったらしいのですれども、まあ明確にお二人から了解は得られなかったと聞いております。で、そこから帰ってきたのが私が立ち会った試写でありまして、そこでは終始野島さんがリードするかたちで造り替えが行われました。その時、その時点では私自身は「ああこれは政治がらみだな」ということはわかっておりましたけれども、申し入れた相手が中川さん安部さんだということは全然知らなかったのですが、それを知ったのは放送の後にある上司から教えられてはじめて判ったわけですが、その時のやりとり等からもう政治的な圧力、その批判をかわすために番組を造り直すのだなあというようなことを私は認識しておりました。その時は一応議論を経てこういうふうにしたらどうかということで43分バージョンというものが作られたわけですが、その翌日というのはもうほんとにスタジオの作業は最終段階の局面になっていまして、もう完成間近というところに電話がかかってきまして、教養番組部長が呼び出されてですね、こことここを三分カットしろというような指示がございました。私はその時は断固反対してですね、組合にもそのことを訴えてなんとか松尾総局長の反意を促せないかということで話をしましたし、担当のチーフ・プロデューサーも私の意見に同意してですね、松尾放送総局長に会いに行きました。でもその時の話は、とにかく全責任は私が取るので指示通り作業を進めてほしいという松尾放送総局長が言ったというふうに聞いております。

本田(朝日新聞)　関連してよろしいでしょうか。朝日新聞の本田と申しますが、ということは安倍・中川両氏はですね、この二人が認めている29日に松尾総局長や野島担当局長と会ったということだけではなくて、その数日前に仰いましたね、数日前に野島さんとかそれから国会担当の役員を呼びつけて相当がんがんやったと。このことについては誰が長井さんに話して確認されているんでしょうか。

長井(17:13)　名前は明かせませんけれども、信頼すべき上司としか申し上げられないのですけれども、その最初に呼び出しのあった日にですね、中川さん安倍さんが全員揃っていたかは私は存じ上げません。とにかく中川さんたちのメンバーだということで、おそらく数人いらっしゃったんだと思います。そこに、役員というか国会対策の総合企画室の職員が出向いてですね、説明をして批判されたということだと思います。

本田　関連して、そこには野島担当局長がおられて他には誰がいたんですか。

長井　他のメンバーはよくわかりませんが、野島さんと中川さんがいたことは確かなようです。

本田　伊東律子局長はいらっしゃいましたか？

長井　そういうふうには聞いていません。

本田　もうひとつだけ関連して、今日配られた書面の中で、ＮＨＫのコンプライアンス推進室の方から12月17日に調査することになったという返事があって、そして一ヶ月も経った今日に到っても関係者にヒアリングすら行われていませんとありますが、これは開始されていないことはどのように確認されましたか？

長井　ちょっと説明いたしませんでしたが、このコンプライアンス通報制度と言うのは外に窓口がございまして、東京丸の内法律事務所というところでございますれども、私はこの外の窓口を通じて通報したということですので、この弁護士さんから17日にまず調査することになりましたというご連絡は頂きました。そのあと私が1月6日にもうすぐ一ヶ月経とうとしているけれども調査はどうなっているのですかという催促の書面を出しました。そうしましたら通報窓口になっております弁護士の方からご連絡がございまして、理由はこうでありました。野島さん、松尾さん、伊東さん、番組制作局長ですけれども、この三人にヒアリングを申し込んだけれども、この問題は裁判で争われている最中なので応えられないと言ってヒアリングを拒否されたというふうにですね、そういうような事情があって調査が進んでいませんという連絡を頂きました。

本田　念の為に確認ですけれども、私が入手しておりますＮＨＫのコンプライアンス規定によりますとですね、推進室が調査を開始したらＮＨＫの職員や機関は協力しなければならないという義務があるはずですが、ということはＮＨＫの三人の松尾、伊東律子、それから野島担当局長はこのコンプライアンス規定違反ということが言えるんでしょうか？

長井　その辺は私もよくわかりませんけれども、裁判で争われているということが理由になるとはちょっと思えないです。

竹内(フリー)　よろしいでしょうか。どうもフリージャーナリストの竹内*4と申します。こんにちは。二点質問させていただきたいのですが、さっく組合にお話をもっていかれたというところがございましたが、そのところをもう少し詳しくお聞きしたいのと、あと局内の考査室に放送活性化会議というムスタンの不祥事以降設置されてかけこみできるようなものが小さいながらもあったと思うのですけれども、そのことはご存知だったかなというのと、そこにこうなにか無かったのかというところを是非伺いたいと思います。

長井(21: 08)　ご存知の通りＮＨＫは管理職になりますと組合員ではなくなるという制度になっておりますので私は現在組合員ではございません。ただこの事件が起った当時はデスクということでまだ組合員でございましたので、組合にはこの問題に関して、内部通報するということに関して11月からご相談を申しあげて、とにかく私が一番恐れましたのはこれだけ不祥事がたくさん出ていて、このことが出ることによってさらにＮＨＫに不祥事がプラスされたというふうに視聴者の皆様に思われ受信料不払いが増えることを非常に危惧しました。ただ組合は、ご存知の通り会長と経営陣の退陣を要求しておりますし、その時の組合員の意見としては、この際、膿はすべて出しきってやり直すんだということで、そういう励ましのお言葉を頂きましたので通報にふみきったというような次第です。ですから組合とはそういう形で連絡がございます。

それから考査室云々の話は、私はよく存じ上げませんが、おそらくムスタンの時に作られたのでしょうが、まったく機能していないと思います。

竹内　事件直後ですね、なにかアクションをおこしたいと、つまり三年前ですよね…

長井　四年前です。

竹内　それはどうでしょう？　

長井　まあ本来は…あの時に徹底的に反対すべきだったという反省を今は思っております。ただ、これはほんとに言い訳になってしまいますけれども、非常に右翼からの攻撃がＮＨＫのまわりにあり、非常な喧騒した状況の中で作業が進められ、まあほんとに突貫工事で何日も徹夜が続いているというような作業が続いておりました。ですからまずひとつは正常な判断能力がはたしてあったのかどうなのかということにちょっと疑問がございますし、あと私自身が最後まで戦えなかった理由は、私はいいのですけれども、現場に投入されたディレクター三名がございました。ですから、私が死守すれば彼らはそこで作業を止めて最後の三分は切らないというふうに作業の態度をとったと思いますが、そうすると彼らも全員処分の対象となるということがまず一点です。それと、私自身がその前の日の29日の造り替えを受け入れた理由についてですが、ちょっと前後しますけれど、申し上げますと、こういうふうになってもやっぱり元慰安婦の方々の証言というものがその時にはまだ手がついていませんでしたので、これがやっぱり放送されて一般の視聴者の皆さん、国民の皆さんに伝わるということは一定の意味があるだろうということは、私はその時は受けとめたんです。ただ、それは現実的には非常に甘い判断でして、翌日、手をつけられたのは主に元慰安婦の方々の証言部分がカットされたということなので、つまり29日の時点の造り替えを受けてしまったことが、結果として30日も踏みとどまれなかった原因だろうと私は思います。(目を閉じて俯く)

竹内　いまの話に関連してですけれども、もしその当時、長井さんはデスクで、上にチーフ・プロデューサーがいらっしゃって、現場全員が３分のカットに反対したのだったら、今日記者会見されているように反対して、そして業務命令違反で処分が下る前に全員で一致団結して記者会見をして、この上からの圧力や政治的介入を明らかにするという、そういう現場での解決の方法というのは、やっぱり思いつかなかったのでしょうか？

長井　…… ひとつはその時に私は実はスタジオから、私のよく知っている放送系列の委員長に電話をしまして、なんとかならないかということで話をしました。しかしそれはいまからすると私は非常に後悔しているのですけれども、そういう事態、実際には29日からですけれども、そういう事態になっているということを私は組合に伝えていなかったので、突然、放送の数時間前という段階で報告をしたんですれども、組合のほうはあまりにも急なことなのですぐに動けないというニュアンスでございました。組合がもし動くということになっていればまあもうちょっと事態は変っていたかもしれないですが、おそらくそれについては日報労の方にも反省があって、そういうこともあって今回は非常に私の内部通報に対して非常に協力してくださっているのではないかなというふうに理解しております。

本田　法の専門家の立場から近藤先生にお伺いしたいのですが、私の先ほどの質問で、コンプライアンス通報制度規定にあります職員とか機関は調査協力義務があると書いてあるのですけれども、ヒアリングを拒否した野島、それから松尾、それから伊東律子というこの三人の方々はこの規定違反になるんでしょうか？

近藤弁護士　対象は「職員等」ですね。定義が三条にあるようなので、厳密に言うと「現在のＮＨＫ職員」の方というのはやはりこれに該当します。現在のＮＨＫでない方もいらっしゃるようなので、その点は若干これに該当するかという問題があるかと思いますが、職員等に該当するということになれば、これは内部規定でございますけれども、この規定の義務違反になるだろうということになります。もちろん正当な理由があればということはあるんですけれども、まあ裁判が正当な理由になるのかという、そういう問題になるかとは思います。ただまあ基本的には内部規定の義務違反ということにはなるんだろうとは思いますね、まったくの拒否をするということであれば。

本田　もう一点、長井さんの御見解をお伺いしたいのですが、一連の報道に対して安倍さんと中川さんと若干対応が異なっていてですね、安倍さんの方は自分は決して呼びつけたのではなく、ＮＨＫ側が来て説明したんだと言っていますが、そういうことはあり得るのかということと、日常的にそういう政治の介入をゆるすということがですね、ＮＨＫの幹部の方が、しょっちゅう自民党に呼ばれたか説明に行くかは別にして、行く体質というのはいったいどういう中から生まれてきたんでしょうか。

長井　まず29日について、呼ばれたかどうかということについていえば、松尾放送総局長は呼ばれたと認識しているようです。全体になりますので、そもそも野島担当局長が手配するに到ったその前段の部分がもっと詳しくわからないとですね、その辺のところは明解にならないと思います。…もうひとつは？

本田　そういう体質の…

長井　ええ、それはもう、まったく違うことを申しあげるのはどうかと思いますが、海老沢会長自身は、政治的な、具体的には経世会の力をバックにして会長まで上り詰めた方なので、一見、政治家に対しては強いんじゃないかと思うきらいはあるんですね。現実には、政治部記者の方々が国会対策、政治家対策をされているわけですが、逆に、海老沢さんは政治家の方々にものすごく気をつかう方ですけれども、逆にそのことがつけいれられる。何か言えば説明に来るし、何か言えば影響力を行使できるというふうなことを議員の中に広めてしまったというということがあるんじゃないかと思います。

本田　すいません、これは長井さんでも近藤さんでもどちらでも結構ですけれど、コンプライアンス通報制度の窓口が丸の内法律事務所ですか。この法律事務所というのはＮＨＫの顧問弁護士さんがいらっしゃる弁護士事務所だと思うんですけれど、こういうところに、これがまさにいま裁判をやっている時にですね、バウネットがＮＨＫを訴えている裁判でＮＨＫ側に立っているわけですよね。そうすると、先ほど長井さんが仰ったこの制度自体が、外部窓口とはいえですね、ＮＨＫの顧問弁護士がやっていると。これは独立性が確保できないというか、最初からここは期待できないんじゃないでしょうか？

近藤　仕組みとしては、窓口にすぎないんですね、法律事務所は。法律事務所は窓口で、実際にやるのはコンプライアンス推進室でやるわけですから、少なくとも意味としては内部でそういうことをやるよりも、少なくともそういう申立があったということははっきりすると。そこがまあある意味では弁護士の義務と申しますか、そういうことになりますから、実際問題として本件は、くれぐれも申し上げますけれど、長井さんのこの問題は裁判とは一切関係無い。効果の問題は別として関係無い。長井さんとしてはこういう問題をしたいということでやっていますので。その場合、たしかに裁判で代理もやっているということになりますから、外部窓口の法律事務所としては非常に難しい立場にたつということはあるんだろうと思います。ただ、職務としてそういう申し出を受けてきちっとそれを調査しなさいと、そこまでの点で意味が無いということは無いと思います。あとは内部のコンプライアンス室、そこがどういう調査をするのかというところがやはり問題になるんだろうと思います。

###(21: 51) ###です。今回こういう政治的な圧力があったと。今後これを改善していく上で、たとえば海老沢会長以下、役員陣がかわれば、人の面で変ればかなり変わっていくのか、あるいはもう国会に予算がおさえられてしまっている部分があるので、なにかシステム自体を変えて行く必要があるのか、ここら辺は現場の方はどうお考えなんでしょうか？

長井　番組制作局の人間がこういうことをお話することかどうかはあれなんですけれども、ひとつジャーナリズム論として国家権力・政治権力とジャーナリストとの距離という問題がここにあると思います。欧米ではジャーナリストを志す人であればまずイロハとしてそういうことを、つまり国家権力に肉迫しなければならないけれども一体化してはいけない、癒着してはいけないということは当然まず学ぶわけです。ＮＨＫの政治部記者だけなのかどうかというのは私はよくん存じませんけれども、どうもそういうジャーナリズム論、倫理というふうなものがまだ日本では確立されていないんじゃないかなというふうなきがいたします。

(33:11)ＮＨＫの政治記者の方の中にも立派な方がたくさんいらっしゃるのではないかと思うんですけれども、かえってそういう方は偉くならずに、何のてらいも贖罪意識も感じないような人、それで政治家と一体化できるような方がまず偉くなっているということは言えると思います。それは島会長にしても海老沢さんにしてもそうですし、いま海老沢さんの取り巻きの政治記者出身者のひともみんなそうだと思んですね。ＮＨＫは行動倫理憲章というものを作ったんですけれども、ほんとうはそういう中に、たとえば政治権力と関係を持つ業務をしている方々にはどういう姿勢で望むべきなのか、どういう行為が不正行為に当たるのか。たとえば自民党のある派閥のために行動したり、ある政治家の委託を受けてなにか放送内容に影響を及ぼすと言ったことがあった場合は、それは明らかな不正行為であるということを規定して、それを守るというようなことが必要だと思うんですが、いままでそれはＮＨＫのなかで実際は無かったんだと思うんですね。

ひとつはそういうことですし、やはり政治と癒着する可能性のある人たちが少なくとも経営に携わるというようなことをなんらかの形で制御するようなシステムっていうのが、なんらかの形で必要なのではないかというふうに、私の個人的な見解ですがそう思っております。

松本(34:51)　ちょっと追加で細かいことですが、先ほどご年齢をお伺いしたのですけれども、念の為、生年月日をこの場でお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

長井　1962年の8月■日です。*1

伊田(週間金曜日)(35:18)　週間金曜日の伊田*2と申します。安倍さんとか中川さんが、反論というかコメントを出しているのですが、それについての御見解をお伺いしたいと思うのですけれども、まず具体的にはですね、国際法廷を取材すること自体が法廷の趣旨に反しないという誓約書を出さなければいけないということ自体が放送が偏っている内容であると安倍さんは言っているのですね。それから拉致問題を含めて北朝鮮側の意図になっていると、それから弁護側の反論が、証人の部分が無いのでやっぱり偏った内容だと判断したというふうに言っているのですが、そのことについてはどう思われますか？

長井　誓約書云々ということは私はまったく存じ上げておりません。ご案内の通り、現場で取材を担当したのはドキュメンタリージャパンでありまして、その点については私は一切聞いておりません。あと公平性ということについて関して言えば、私共はそれについては非常に心を砕いて番組を制作。ですからあくまでも29日に到るまでの教養番組部長とチーフプロデューサーを含めた、当然ネップ21*3、ドキュメンタリージャパンとの議論と言うのは取材がちょっと充分ではないという中でどうやって取材相手と距離を作るのかということがまず一番大きな問題としてございました。それとやはり歴史的な経緯の中できちっと位置付ける、世界の動きみたいなこともきちっと前提としておさえると。やはり４本のシリーズでその当時を見ていただければよくわかりのですが、２回目のシリーズは非常に、第２回目の「問われる戦時性暴力」に関しては、まあそれしかご覧になられない方もいらっしゃるわけですから、そこをどういうふうにこの回だけを見た人にもその辺のことがわかるか、伝わるかということで心を砕いたわけです。それでその法廷の不成立の条件といいますか、弁護人がいないとかですね、これはあくまでも民間の法廷であってなんら強制力を持つものではないとかですね、そういうことは番組の中では再三申し上げてですね、あくまでもこれは法廷の中身を、民間団体の方がやられたことをそのまま伝えるんではなくて、あくまでもそれはひとつの素材としてそこでの取り組みを素材としつつ、スタジオでの話だったりＮＨＫが我々が独自に作るＶＴＲ等をはさみながらやっていくということなので、おそらくそこのところが民間団体でやられたことがそのまま放送するというように、中川さん安倍さんは受けとめられたのではないかなというふうに思っております。

伊田(38:05)　実際ご存知だと思うんですけど、実際には法廷では弁護側の証人がいたわけですよね。(長井頷く)　で、安倍さんのコメントを見ると、法廷自体に無かったのか、あるいは放送されようとした番組自体にそこの証言部分が無かったのかはちょっとはっきりせずあいまいなわけですが…

長井　証言というのは？　弁護人の？

伊田　はい、弁護人ですね。

長井　ああ。

伊田　それはバウネットの昨日の会見ではですね、もともと入ってたのが途中の製作過程でカットされたと。(長井「キューレーター何でしたっけ…弁護士の代りに…」と近藤氏にたずねる)カットされたのが急に秦さん*4なんかのコメントでそれが入って無いから偏った法廷だったというような、それが無いから偏った法廷なんだというようなコメントを番組の中で話しているんですけれども、そのあたりの経緯というかお伺いしたのですが。

長井(38: 58)　その弁護人がいないということに関して、その弁護人に代わるアミカツキを立てたということは、どこかの段階では編集の段階ではきちっと言うということになっていたのですが、結果的にどこでそれが入らなくなったかは今はっきりおぼえておりませんけれども、まあそれは落ちてしまったと。おそらくそれはそういうこともあって秦先生のですね、発言が非常に突出した形になってしまったんではないかというふうに思っております。当然それはその法廷の性格や、その法廷の持っている限界性みたいなことはきちっと言うべきでありますし、我々はそれに心を砕いたつもりではございますけれども、結果的には言い尽せなかったところはあるかもしれません。

伊田　最後の質問なんですけれども、海老沢さん経世会ということもあってですね、最終的には経世会の政治力で森派の方をおさえるのではないかという判断が上層部のほうであったのではないかという噂を聞いているのですが、それについてはどういうふうに思われているでしょうか。

長井　その辺の詳しい経緯は私は政治部記者では無いので詳しくはわかりませんけれども、とにかくひとつ私が印象として持ったのは、つまり、視聴者にソッポを向かれても、ＮＨＫの大多数の職員からソッポを向けられても、会長はやれるというふうに海老沢さんはお考えになっていた。つまりそれは政治家がソッポを向かなければ大丈夫なんだと、思っていたのだと私は思います。ですから私自身がほんとにどうすることもできないなと思ったのは、あれだけ視聴者の方々から批判が寄せられて自身での不払いが急増しているなかで、「私のところにはガンバレという声しか聞こえてこないんだよ」という発言があったかと思うんです。私はあれを聞いた時にこの人は完全に“裸の王様”なんだな、と。実際、話を聞きますと、たしかに会長室に来て話をする関連団体の社長さんや役員の方々はみんなガンバレガンバレと言っていたことは確かだったようですね。ただ、それはほんとにまに受けていたとすれば、非常に社会常識を疑わざるを得ないというふうに思います。

伊田　もう一点教えてください。今回の問題は、そもそも放送前に介入を受けたということがあるかと思うんですが、番組の製作過程或いは放送の前に何らかのかたちで中川安倍両氏に知るところとなった経緯についてどのようにお考えでしょうか。事前にというのはよくあるケースなのか、漏れるという、第三者がそういう番組の内容を知り得るということはどの程度…？

長井　それはあくまでも推測でしかないですからそうだとは言えないのですけれども、ひとつはバウネットの方の機関紙、インターネットも含めてかなりＮＨＫでやりますということを宣伝されたんですね。おそらくそれをご覧になった方が安倍さん中川さんの方にですね、ＮＨＫでこんな番組をやろうとしているというふうにですねお伝えになったのではないかなというふうに私は推測しております。

？　その関連ですけれども、それをご覧になった方というのはちょうど安倍中川両氏の圧力と同時並行というか、それより先行して1月の中旬から右翼団体がＮＨＫにやってきて放送中止を求めますね。ということはこの右翼団体の人たちがそういう情報を持っていたということなんですか？　その人たちということですか？

長井　そうだろうと思います。

？　最終的に４分カットされたオンエアされたものと同じもの、オンエアをご覧になった時のご感想をお聞きしたいのと、今回こういった行動を起こされることを思い至るときに、かつての番組メンバーに長田さんは声をかけたりはなさったかとこの二点について。

長井　まず後の方から言いますと、長田さんには一切相談しておりません。相談すれば迷惑がかかりますので相談しておりません。一つ目はなんでしたっけ…。

？　…オンエアの時の…

長井　オンエアの時の、オンエアというか私自身製作過程で何回も試写をしているわけですから、まあはっきり言いますと29日の改変をもってこの番組の企画意図は大きく損なわれたと思っております。さらに三分カットされたことによって、非常に、さらに損なわれて番組としての体を為さないものとなってしまったというふうに私は認識しております。

？　今日、記者会見されるにあたって、昨日いろんな記者クラブを通じてたくさん通知がいったりしたんですけれども、ＮＨＫ側からはですね記者会見しないようにというような何らかの圧力はありましたか？

長井　まあ圧力っていうことはありませんでした。ただ、まあなんといいますか、私の同僚から上の方の人たち、私のかつての上司がいま理事だったり局長だったりしますのでそういう方々が心配しているよとかですね、記者会見やめた方がいいんじゃないとか、そういうふうな話はありましたが、それがそういうふうな意を受けたものかは私はよくわかりません。

？　やめた方がいいということは、記者会見をすれば長井さんの身の上になんらかの不利益があるんじゃないかと。

長井　というか、そうですね、そういうふうにみんな心配しているよというような話はございました。ただそれはそういうふうに上の方から直接の電話ではありません。同僚からの、友人として伝えるんだけどというふうな形で電話が何件かございました。

？　すいませんちょっと資料が足りなかったので書かれていることかもしれないですけれども、さきほどから言われている最後の最後の３分カットの中身なんですが、どの部分が無くなったのかという具体的な部分と、最初の質問にもあったかと思うんですが、安倍さんたちが具体的にここをこういうふうに直せと言う具体的な指示、直接的には野島さんのリードということで言われておりましたが、そういう踏み込んだ指示があったのかどうかということと、最後に不利益をこうるかもしれないという心配が寄せられたということですが、その不利益を被ってもかまわないというご自身の決断があったのか、それは感想ですけれど三点お願いします。

長井　まず最初に、最後の三分でカットされたのは、中国人の被害者の方の紹介と証言部分。もうひとつは東ティモールの元慰安婦の方の紹介と証言部分。それから加害兵士、元日本軍の証言部分。この三点がまったく抜け落ちました。

それで安倍さん中川さんがどういうふうに発言したかということに関しては、総合企画室の報告書を見ればおそらく出ているのだと思いますけれど、私はそれほど詳しくは聞かされておりません。ただ、ひとつは日本国の天皇有罪の認定を下したということは、そういうふうなことは絶対やめろというようなことと、あとは中立のものにしろというふうな表現であったかに聞いています。

で、不利益の問題のことですが、まあおそらく不利益を被ることにはなると思うんですけれども、私自身もこの四年間、私もサラリーマンですし、家族もあります。まあ家族が路頭に迷うわけにはいかないので、この四年間非常に悩んで…(うつむく)。………………。でも、あの………………………やはり真実を述べる義務がある……というふうに…決断するに到りました。(涙をみせる)

？　川崎さんが書かれた本のなかでこの番組カットがあった後にですね、ＮＨＫの君が代の歌詞が一時流されると。それは右翼団体とのなんらかの取引があったんですなかったかと川崎さんが書かれていたのですが、そのことについてはなにかご存知でしょうか。

長井　まった存じ上げておりません。

田村(日経)　日経新聞の田村と申しますが、先ほど放送中止であったりということは日常茶飯事のように行われるようになってしまったというお話だったんですが、いまこの問題になっている番組以外にですね、具体的にご自身で担当されたものでこういう形でたとえば修正されたとか、あるいは周辺でご存知の番組でですねそういうものがあれば教えていただきたいのですが。

長井(49:23)　まず噂で聞いていることはたくさんありますが、それについては私がやっぱりここで述べるべきことではないと思いますので、私自身が担当した番組のことだけを一点申し上げます。

私がデスクでやった番組で、同じ2001年の9月に放送されたＮＨＫスペシャル「狂牛病　感染はなぜ拡大したのか」という番組がございました。

これはまだ日本で狂牛病というものがそれほど注目されていない段階で、私共の班の非常に優秀なディレクターがですね、イギリス政府が出した膨大な狂牛病に関する英文の報告書を全部読んでですね、企画を出してきた番組です。それで主にイギリスやヨーロッパを取材しですね、いち早く狂牛病の感染源が肉骨粉であるというようなことを番組で明らかにし、ヨーロッパからの輸入がされているので日本でも狂牛病が発生するおそれがあるということを初めて伝えたＮＨＫスペシャルでした。

これは2001年9月16日の日曜日に放送されたんですけれども、それで視聴者からの非常に大きな反響があってですね、当時は再放の枠で「あなたのアンコール」という枠が日曜の午前中にあったんですね。翌週の「あなたのアンコール」という枠でこのＮＨＫスペシャルが放送される予定が決まりまして、放送されるんだろうというふうに私共は思っておりましたが、自民党の農林部会でこの番組に対する批判が出まして、それがどういう形でＮＨＫに伝えられたのかは私は存じあげませんけれども、海老沢会長の意を受けた当時の諸星報道局長がこの再放送をつぶしに回ってつぶしました。その時の理由としては、「政府が」、その時にはもう狂牛病の第一号が出ていたのだと思いますけれども、「政府がいま対策を考えているので再放送するんだったらそういう対策をいれてから再放送したらいいんじゃないか」というような、理由はそういう理由でしたが、その後結局再放送されないという事態になっております。

私が申し上げられるのはその一件のみです。

上杉(フリー)(51:48)　フリーランスの上杉と申します。二点ありまして、29日の件ですが、午後に野島さんとか松尾さんが国会のほうから帰られてセンターに入った後にお会いしているのですが、長井さんが。(長井うなづく)　その時に他に総合企画室で野島さん以外どなたか同席されたかということが一点と、先ほど一番最初の方で質問があったんですがその際に、政治家からの、まだ名前はわかっていないと思うのですが、圧力があったということで放送する番組の変更を求めたということですが、もう少し具体的にですね、野島さんから何を言われたのかということをお教え頂ければと思います。

長井　野島さんから永田町でなにかあったということは一切聞いていません。まずひとつは、野島さん一人です。それ以外の方はいらっしゃいませんでした。その時には野島さんは具体的に政治家からどうこう言われたとかですね、これでは了解が得られないなというような話は一切無かったです。ただ、番制局長室に入った時に、伊東律子番制局長が「この時期にはＮＨＫは政治と戦えないのよ」というふうにいきなり切り出して、「天皇有罪とかそういうのは一切無しにしてよ」ということがいきなりございましたので、ああこれは政治家からかなり厳しい批判が来ているのだなということはすぐに理解いたしました。

上杉　「この時期に」と伊東さんが仰ったことは予算の…？

長井　そうです。そうです。まさにこの数日後に自民党の総務部会でＮＨＫの予算説明というのが予定されていましたので、そういうことを意図していると私は直感的に理解しました。

日下部(サンデー毎日)　サンデー毎日の日下部*5と申します。二点。ひとつ確認なんですけれど、政治家のだれかに事前に番組のビデオを見せたということはないのでしょうかということが一点と、もうひとつ、ご決断になった時期、こういう形でアクションを起こされることをご決断になった時期、先ほど11月というお話がありましたが、ご自身の中ではだいたいどの頃に決意が固まってその時に周囲の人たちに協力を、あるいはまったくまったくご自身ひとりでお決めになったのか、その辺をお聞かせ下さい。

長井(54: 19)　まず、ビデオに関しては見せていないと思います。もしビデオを見せているようなことがあれば私が、デスクというのは現場の責任者では無いですけれども、現場の作業一切をとりしきっていますので、それは全部わかります。ビデオということは無いと思います。おそらくメモ、なんらかのメモで説明したのではないかというふうに私は理解しております。

決心するに到った時期ですが、これは自分で11月ですやはり。11月に、まあ家内とはずっと話をしていたのですけれれども、家内の了解を得られたということで踏みきりました。それでそんなに多くの人には相談しておりません。私のほんとに信頼すべき友人数名と、あとは組合の方に先ほど申し上げた通り相談しただけです。

日下部　信頼すべき上司という方が先ほどから出ていらっしゃいますけれど、それがまあ安倍さんと中川さんの関与と言うのがはっきり仰られたと思うんですけれども、信頼すべき上司は直接たとえば安部さん中川さんに会った時に同席された方なのか、具体的になっちゃうとアレなんですけれども。

長井　つまりですね、私自身の問題として私がどういう不利益を被ってもそれはかまわないんですけれども、そういう形で、ＮＨＫの上層部にも非常に良心を持った方がいらっしゃるわけで、その方まで私は巻き添えにするつもりは全然ないので、それについては一切お答えできません。

？(56:58)　昨日(1月12日)ですね、安倍さんはこうコメントを申しておりますね。番組についてですけれども、「拉致問題に対する沈静化をはかり、北朝鮮が被害者としての立場をアピールする工作宣伝活動の一翼を担っているとにらんでた」(長井氏、プッと吹出して笑う)その上「薄汚い意図を感じる」とまで彼はコメントを出しておりますけれども、改めてですけれどこのコメントについてどうお考えですか。*6

長井　まったく事実無根だと思います。　ＮＨＫの中にはたしかにいろんな思想信条を持った職員が当然いると思うんですけれども、当然、番組化する、おそらくみなさんが記事を書くときも同じだと思いますが、当然それは企画会議を何回も経て企画が通るか、採択されるか採択されないか、それでまた取材した後もこれはまだ素材が足りない、取材が足りないということで追加の撮影だとか、延長作業ということで非常に大勢の方の制札現場に目が入るわけですよね。ですからたとえ一人二人の人間がなにある政治的意図や目的を持ってやろうとしてもそういうものは全部途中でふるいに落されてしまいますから、そういうふうな意味でＮＨＫの中立公正、番組の中身に関してのですね、私は保障されているというふうに思います。ですからそういう政治意図というのはあり得ないですね。

？　このコメント最初に聞いてどんなふうに思われましたか。

長井　や、びっくりいたしました。

(ビデオ中断)

？　報告書がすべてを物語っているところもございます。その報告書がどこにあるのかという、その存在自体、あるいはそれは公開の可能性等々どのようなことであるかと。ちょっとそのあたりについてお願いします。

長井　公開の可能性は私は全然わかりませんけれども、通常こういうふうな事態が起るとですね、ＮＨＫはきちっとした官僚機構がございますから、だいたい文書にしてメモとか報告書というかたちで会長の方に報告されるのが通常です。ですからまずひとつは総合企画室が作った報告書と言うのが、総合企画室と会長室にあると思います。番組制作局が作った報告書も同じように番組制作局と会長室にあると思います。

？　わかりました。ということは総合企画室が文書をつくったということは、そういう事実はあるということですね。

長井　番組スタッフが作ったものは非常に後で、数ヶ月後にかなり体系的なものを作ったように聞いておりますが、総合企画室が作ったものは、体系的なものというよりは逐一、こういう発言があった、こういうやりとりがあったものだというものだというふうに推測しております。

近藤　ちょっとお待ち下さい。若干補足されていただきますけれども、長井さんがこういうことをやったからといって内部告発のこの手続きがストップすると、やらなくていいということはどこにも書いておりませんので、こちらとしては内部通報のこの制度にしたがってですね、いまおっしゃった報告書のことも含めて、きちっとそれは内部通報制度の推進室がやっていただけるものだというふうにはこちらは考えておるんです。きちっとした結果をですね、だから長井さんがこういうことをやったから、この内部通報の制度をストップしてということはどこにも書いてありませんので、きちっと最後まで調査して、報告書を出して、きちっと公表してほしいというのが、もちろんこちらの希望であるということになります。

？　すいませんもう一点簡単に。先ほど中川氏に見せたのはビデオではなくメモではないかというお話でしたが、これは台本というのが出来ていて、台本をめぐって会合が行われていた(長井氏首を横に振る)と思いますが、台本を見せたんでしょうか？

長井　台本は見せていないと思います。もし台本をコピーしろということであれば、そのことも私が把握すると思いますので、あくまでも先程来説明しているように野島さんも松尾さんもですね、そこで29日にはじめて見たわけなんですね、番組についてはですね。で、私の台本というのはまだ完成稿ではなくてですね、試写段階のものは完成稿ではなかったわけです。ですからこれを持っていくということはちょっと考えられないので、あくまでも見た結果として、まずは番組についてどんな番組なんだという概略はメモでまず説明して、最終的にはその変更点を伝えたのかということはわからないのですけれども、ビデオや台本を中川さんに渡すということは無かったというふうに理解しております。

？　今回、こういう話は今後起きては困るとおもわれるんですけれども、こういう問題を根本的に防ぐためにですねどういう手だてをとればいいか。現場にいらして考えておられるところがあれば聞かしていただきたいのですが。

長井　先程も申し上げましたけれども、やはりきちっとした制度を作るという、そういう倫理規定が当然必要ですし、制度を作ってやっぱりそういうこと、つまりある政治勢力や派閥のために行動するようなことがあったら直ちに処罰するような、そういう制度がまず必要なんじゃないでしょうか。あとはやはりそういうことを二度と起こさないという意味で、ＮＨＫの経営陣がですね、固い決意でそういう制度やいろんなものを作っていかなければならないのではないかと思っております。

(赤旗)(1:01:53)　赤旗のにだい(?)と申しますが、長井さん、いまどのようなお仕事をされているのか、コンプライアンス委員会に訴えて以降お仕事に変化があったのか、そしてあと今後ですね、ご自分の身分を含めて事態がどのように展開していくのか、またいってほしいのかということをお聞きしたいと思いますが。

長井　私は現在、所属はここにご案内の通り、教育番組センターのチーフプロデューサーですが、放送総局の放送80周年事務局というところに出向しております。内部で出向しているという形ですね。放送80年の関連の特集番組や世界遺産、そのような番組を担当しております。一昨年は放送テレビ50周年ということで、テレビ50年関連の特集番組「国際協力イベント　未来の航海」とかですね、そういうふうなものを担当しておりました。

あともう一点ございましたね。とにかく私自身はそういう大きいことを言うつもりは全然無いんですけれども、やはり先程来申し上げた通り、海老沢会長に責任があるわけですから、ただちに辞任していただきたい。経営陣も責任がありますから経営陣も直ちに辞任して頂いて一日も早く新しい会長と新しい役員、経営体制のもとでＮＨＫが徹底的な改革を進めて蘇ってほしいと、そういうふうに思っております。

　各社よろしいでしょうか。…。では一時間過ぎましたのでこのへんでおわりにしたいと思います。長井さん、近藤弁護士どうもありがとうございました。

長井　どうもありがとうございました。(拍手)

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*1：誕生日の日は年齢確認に必要無い個人情報なので伏せました。

*2：おそらく週刊金曜日副編集長の伊田浩之氏

*3：ネップ21=ＮＨＫの関連会社エンタープライズ２１。ドキュメンタリージャパンと共同してシリーズを企画提案した会社。1991年8月号の『創』の「情報の焦点」には海老沢会長と北朝鮮から金の延棒をもらっていた金丸信(自民党元幹事長)との深い関係について書いてあります。(この情報は「噂の眞相」91年9月号特集3「ＮＨＫ島会長のクビをあっさり飛ばした魑魅魍魎の“正体”」にも書いてあります)「島さんと金丸さんの間に亀裂が生じた原因は、先頃理事を外された海老沢勝二さんらしい。理事を外されてＮＨＫの小さな名もないようなところの役員の椅子を振り分けられた海老沢さんが金丸さんに泣きついた。そこで怒った金丸さんがＮＨＫに怒鳴り込んだわけです。結局、海老沢さんは最終的にＮＨＫエンタープライズ社長の椅子をつかんだらしく、一件落着となったが、これを機会に金丸さんの側近が『島会長の独断専行は許せない』と反島戦略を展開し始めたらしい」。海老沢勝二は、確かに六月二十六日の株主総会で「ＮＨＫエンタープライズ社長」に選ばれていた。」

*4：秦郁彦（はた いくひこ)氏のこと。歴史修正主義者のひとり。ＮＨＫは放送二日前に急遽秦氏に取材し、番組では「法廷」に対して疑義を連ねたネガティブコメントを二度、計約3分30秒使った。

*5：おそらくサンデー毎日の日下部聡氏。過去記事例→「これは平成版　国家総動員法！？「小泉戦時国家体制」総仕上げ「国民保護法案」の仰天内容 」 http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/390.html 日下部聡（サンデー毎日記者）○「週刊金曜日問題で大困惑　筑紫哲也キャスターの弱点」（『サンデー毎日』2002.12.15） http://www.jca.apc.org/mekiki/vol14_1.htm

*6：2005年1月17日のVAWW―NETジャパンの声明によると、安倍氏が「法廷」について「被告と被告側の弁護人がいない」「主催者の松井やよりさんが、裁判の会場を九段会館に決めたのは悪の根源である皇居に一番近いからだと明言した」などとしている点について、具体的に反論しています。「(1) 法廷開催二カ月前に全裁判官名で、当時の森首相に被告（国）側弁護人の出廷を要請したが、何の応答もなく、裁判官が弁護士を「法廷助言人」として被告側の弁護をとり入れた(2)松井やよりさんは法廷の主催者ではなく、安倍氏指摘の内容を発言したこともない(3)会場を九段会館にしたのは宿泊施設を併設して予約可能だったからにすぎない。」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-18/15_02.html この声明が事実だとすると、安部氏の言動に対しVAWW―NETジャパンは名誉毀損で告発することができそうです。

(撮影：ビデオニュース)
http://www.videonews.com/asx/011305_nagai_300.asx

NHｋ

NHK裁判報道で見落としてはならないこと
ゲスト：山田健太氏（専修大学助教授）

東京高裁は先月29日、NHKに対し、不当に番組内容を改編して精神的苦痛を与えたとして、女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット）への200万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

この裁判の結果についてはメディア各社がそれなりに大きく紙面や時間を割いて報じてはいるが、期待権や編集権に関わる諸問題が大きく取り上げられている割には、どうも歯切れが悪い点が一つ目につく。それは、結果的に裁判では明らかにならなかった、「政治介入の有無」と「そもそもなぜNHKは政治介入を許してしまうのか」という最も基本的な問題だ。そこをきちんと検証しなければ、この問題は単に「取材者は取材協力者にいたずらに期待を持たせるようなことを言ってはいけませんよ」という取材上のマナーを一つ規定したに過ぎないものに矮小化されてしまう恐れがある。

この裁判では、予算や人事を国会に握られているNHKの上層部が、「説明」と称して、大挙して有力政治家に対して陳情を行っている実態が明らかになった。そもそも国会の場で公然と議論をすべきNHK予算の中身を、なぜ事前に密室の中で説明して回ることが問題にならないのかも解せないが、本来政治を監視しなければならない立場にある報道機関が、政治家に何かを「お願い」しなければならない立場にあるとすれば、それ自体が重大な問題だ。その過程でNHKがさまざまな政治的圧力に晒されることは誰の目にも明らかだからだ。今回の判決では具体的な圧力の存在までは証明されなかったとなっているが、それはそもそもこの裁判の中心的な争点ではなかったし、それが裁判では「具体的」には立証されなかったからといって、あたかも政治的圧力がなかったとするかのような一部の報道は論外である。

今回名指しをされている安倍晋三氏や中川昭一氏は、今や現職の首相と与党の政調会長という日本の最高権力者の地位に就いている。その有力政治家らによって行使されたとされる影響力が、「具体的」なものだったのか、あるいは、NHK側が「具体的ではない」政治家側の意図を「忖度」して自主的に番組内容を改編したのかの違いは、この際ほとんど意味をもたない。要は、NHKの政治に対する構造的とも言える脆弱性故に、実質的な編集権を自ら放棄し、結果として視聴者の知る権利が損なわれたこと、そしておそらく同様のことが日常的に行われているにちがいないことこそが、ここでは最大の問題なのだ。

メディアと政治の関係に詳しい山田健太氏は、今回の問題の本質は政治の言論介入が強まる中、「メディアが過度に防御的になっており、逆にそれが権力に対する脆弱性を高めていること」であると主張する。そうした上で、「NHKは単に普遍性や中立性を謳うだけでなく、BBCのように多様性を広げる方向へ外部からの力をもって変えていく必要がある」と、この裁判の結果が具体的な行動につながることの重要性を説く。

また、この裁判が露わにしたもう一つの問題として、山田氏は他の主要メディアがこの裁判の本質から意図的に目をそらしたかのような報道をしている、いわばメディア業界全体の体質問題をあげる。再販、記者クラブ、税制面での優遇等々、数え上げたらきりが無いほど多くの特権を享受するメディアが、知らず知らずのうちに既得権益者として完全に政治に取り込まれているのではないかとの懸念は色濃く残る。

山田氏はまた、「強者が弱者をいじめる」かのような形で繰り広げられる昨今の高額の名誉毀損裁判の実態にも懸念を表明する。此度のNHK裁判は市民団体が巨大メディアを訴え勝訴する異例のケースとなったが、損害賠償額に応じて訴訟費用が増額する日本の裁判制度の特徴故に、政治家や大企業ばかり次々とメディアを訴え、一般市民は泣き寝入りするしかないというお決まりのパターンは、権力のメディア介入をより容易にしてしまっている。雑誌の電話取材に応じたフリージャーナリストが、オリコンから5000万円の損害賠償訴訟を起こされたケースも、その一例と言えるだろう。

ことほどさようにメディアをめぐる環境は厳しくもあり、また深刻でもある。しかし、メディアの荒廃が市民社会全体に多大な悪影響を及ぼしていることが否定できない以上、この問題を放置することはできない。そのためにはNHK裁判で明らかになった問題を一つ一つ検証し、それを解決に向けた行動へと結びつけていくことが重要となる。

今週のマル激では、NHK裁判が明らかにしたNHK問題とは何なのか、メディアの構造問題とは何なのか、メディアと政治の関係は今どうなっているのかを、山田氏とともに考えた。

ssci

SOCIAL SCIENCES CITATION INDEX - COMMUNICATION JOURNAL LIST

1. AUGMENTATIVE AND ALTERNATIVE COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 0743-4618
2. COMMUNICATION MONOGRAPHS
Quarterly
ISSN: 0363-7751
3. COMMUNICATION RESEARCH
Bimonthly
ISSN: 0093-6502
4. COMMUNICATION THEORY
Quarterly
ISSN: 1050-3293
5. CRITICAL STUDIES IN MEDIA COMMUNICATION
Bimonthly
ISSN: 1529-5036
6. CYBERPSYCHOLOGY & BEHAVIOR
Bimonthly
ISSN: 1094-9313
7. DISCOURSE & SOCIETY
Bimonthly
ISSN: 0957-9265
8. DISCOURSE STUDIES
Quarterly
ISSN: 1461-4456
9. EUROPEAN JOURNAL OF COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 0267-3231
10. HARVARD INTERNATIONAL JOURNAL OF PRESS-POLITICS
Quarterly
ISSN: 1081-180X
11. HEALTH COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 1041-0236
12. HUMAN COMMUNICATION RESEARCH
Quarterly
ISSN: 0360-3989
13. INTERNATIONAL JOURNAL OF CONFLICT MANAGEMENT
Quarterly
ISSN: 1044-4068
14. INTERNATIONAL JOURNAL OF LANGUAGE & COMMUNICATION DISORDERS
Quarterly
ISSN: 1368-2822
15. INTERNATIONAL JOURNAL OF PUBLIC OPINION RESEARCH
Quarterly
ISSN: 0954-2892
16. JAVNOST-THE PUBLIC
Quarterly
ISSN: 1318-3222
17. JOURNAL OF ADVERTISING
Quarterly
ISSN: 0091-3367
18. JOURNAL OF ADVERTISING RESEARCH
Bimonthly
ISSN: 0021-8499
19. JOURNAL OF APPLIED COMMUNICATION RESEARCH
Quarterly
ISSN: 0090-9882
20. JOURNAL OF BROADCASTING & ELECTRONIC MEDIA
Quarterly
ISSN: 0883-8151
21. JOURNAL OF BUSINESS AND TECHNICAL COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 1050-6519
22. JOURNAL OF COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 0021-9916
23. JOURNAL OF COMPUTER-MEDIATED COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 1083-6101
24. JOURNAL OF HEALTH COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 1081-0730
25. JOURNAL OF MEDIA ECONOMICS
Quarterly
ISSN: 0899-7764
26. JOURNAL OF SOCIAL AND PERSONAL RELATIONSHIPS
Bimonthly
ISSN: 0265-4075
27. JOURNALISM & MASS COMMUNICATION QUARTERLY
Quarterly
ISSN: 1077-6990
28. LANGUAGE & COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 0271-5309
29. LEARNED PUBLISHING
Quarterly
ISSN: 0953-1513
30. MEDIA CULTURE & SOCIETY
Bimonthly
ISSN: 0163-4437
31. MEDIA PSYCHOLOGY
Quarterly
ISSN: 1521-3269
32. NARRATIVE INQUIRY
Semiannual
ISSN: 1387-6740
33. NEW MEDIA & SOCIETY
Quarterly
ISSN: 1461-4448
34. POLITICAL COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 1058-4609
35. PUBLIC CULTURE
Tri-annual
ISSN: 0899-2363
36. PUBLIC OPINION QUARTERLY
Quarterly
ISSN: 0033-362X
37. PUBLIC RELATIONS REVIEW
Bimonthly
ISSN: 0363-8111
38. PUBLIC UNDERSTANDING OF SCIENCE
Quarterly
ISSN: 0963-6625
39. QUARTERLY JOURNAL OF SPEECH
Quarterly
ISSN: 0033-5630
40. RESEARCH ON LANGUAGE AND SOCIAL INTERACTION
Quarterly
ISSN: 0835-1813
41. SCIENCE COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 1075-5470
42. TECHNICAL COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 0049-3155
43. TELECOMMUNICATIONS POLICY
Monthly
ISSN: 0308-5961
44. TEXT & TALK
Bimonthly
ISSN: 1860-7330
45. TRANSLATOR
Semiannual
ISSN: 1355-6509
46. WRITTEN COMMUNICATION
Quarterly
ISSN: 0741-0883

contents

コンテナーからコンテンツを取り戻せ

最近のエントリーでは、日米のメディアの違いについて考えているのだが、たとえば日本のテレビの特徴を「コピーワンス問題からほの見える日米のテレビと映画の立場」に引用した言葉でみると

　これに対して，日本ではいわゆる在京キー局が（別会社に制作を委託するにしても）番組の著作権を保有するケースが多い。米国とは異なり，番組（コンテンツ）と放送ネットワーク（メディア）が分離していないのだ。(IT proのコラム「Joostに見るグローバルTVの可能性と限界（後編）：日本のテレビ局はなぜインターネット事業に消極的なのか」より)

　放送局は制作会社(コンテンツ)を囲い込み、自分たちに都合のよい番組を作り出す。たとえば「ネットがテレビを放送する日」で紹介した「著作隣接権」などが放送局に都合のよい法律ができている。「著作隣接権」とは

　放送事業者は、コンテンツの制作と流通がドメインであるため、自ら制作した番組の著作者となるほか、番組を放送しただけでも「著作隣接権」が付与される。

（中略）

　しかし同時に、⑤放送のための一時的固定と、⑥商業用レコードは許諾を受けずに利用して後刻2次使用料を払えばよい、といった規定があるため、放送の素材として著作物を利用することが容易となっている。

　テレビ番組には、放送局や脚本家のほかに、出演する俳優、使用する音楽のレコード会社や歌手といった、数多くの権利者が関係している。

　そこで著作権上の「放送」であれば、前述のとおり商用レコードについては事前の許諾なく使用して、事後に使用料を払えばよい。（「ネットがテレビを飲み込む日」）

　制作会社はこの法律のために、テレビ局と関係なく番組を作ることは著しく制限されている。またスポンサーと電波管理は放送局が握っているため、独自に作りたい企画があっても、テレビ局を通さなければ制作すらできないのだ。

　このようなテレビ局と制作会社の関係をどう表現したらいいのだろうと思っていたら、「サイバージャーナリズム論」（歌川令三、湯川鶴章、佐々木俊尚、森健、スポンタ中村著／ソフトバンク新書）でこんなエピソードが紹介されていた。

　米国の新聞業界にもインターネットのポータルサイトがニュース配信するという新たな敵が出現した。

　そこで、米国の新聞経営者は「紙」へのこだわりをかなぐり捨てて、新たな“敵”と対決すべく「電子部門を強化せよ」の戦略に転換したのだ。彼らの合言葉は「コンテナーではなく、コンテンツに注目せよ」だ。このセリフを流行らせたのがＡＰ通信社のトム・カーリー社長で、メディア研究シンポジウムの席上、「問題はコンテナー(container)にあるのでなく、コンテンツ(contents)をいかに活用するかだ」と述べた。

　 コンテンツとは情報の中身、コンテナーとは情報の容れ物のことだ。新聞社は長年にわたり、マスコミ界で情報のコンテンツ作りの王者だった。それを新聞とい う紙製のコンテナーに詰め込んで、読者に運んでいた。ところが、電子メディアの出現で、コンテナーの鍵をこじ開けられてしまった。

　 カーリー氏は、電子時代の現実を“中身”と“容れ物”という二つの「Ｃ」の対比で表現した。「今や紙だけが情報伝達の運搬用具ではなくなった。容れ物の形 態にこだわらずに、新聞社のもつ素晴らしい情報コンテンツをいかに効率よく売りさばくか。それがこれからの課題だ。電子でしっかりと広告を稼げ」というの が、彼の言わんとするところだ。

　新聞協会発行の雑誌『PRESSTIME』は、こんな社説を掲げている。

新 聞社の電子版の広告は爆発的に伸びる。だから電子新聞に掲載する情報は出し惜しみするな。サイトに壁を作るな。そんなことをすると、検索エンジン経由で せっかくアクセスしてきた読者に悪い印象を与え、広告集めにマイナスの材料を自ら作ることになる。タダで閲読しているからといって「電子版」の読者を馬鹿 にしてはいけない。「紙」「電子」にかかわらず読者は本来利口で熱心で協力的なのだ。コミュニティーのニュースや写真を提供してもらい、電子新聞の内容を もっとコミュニティー密着型にして新規の閲読者を獲得せよ。(「サイバージャーナリズム論」第一章　新聞ビジネス崩壊の予兆／歌川令三著）

　しかし、日本の新聞はインターネットにニュースを流すものの、肝心な部分は出し惜しみしたり、数日立つとリンク切れになったりする。古い記事は有料データベースでどうぞというわけだ。僕は「無料の知識と有料の知識」でこんなことを書いている。

　 たとえば、新聞メディアがそうだ。新聞はインターネットで新しいニュースを流している。しかも無料である。ニュースを報道するには、かなりなコストがかか る。そのコストは、新聞を購読している読者の新聞購読料と広告とで成り立っている。したがって、同じニュースであっても、インターネットでは無料になり、 新聞では有料となる。もし読者が一斉に、インターネットでニュースが見られるから、新聞は要らないと言い出したらどうなるか。新聞はインターネットの ニュースを有料にできるのだろうか。(もちろん、新聞各社は過去の新聞データをデータベース化して有料化している。でも、新鮮なニュースが無料で、古いニュースが有料なんてやっぱり変だ。）

　なぜ、アメリカ並みに広告で儲けようとしないのか。歌川氏は次の４点を挙げている。①購読料金。日本は3925円(朝夕刊)、アメリカは954円(ニューヨーク・タイムス朝刊配達料1ドル120円換算)②アメリカは、新聞専売店がなく配達はアルバイトの子供③新聞社の収入構造。日本(販売：広告65％：35％)アメリカ(販売：広告15％：85％)

　高値で売って代理店と山分けする日本、安値で売って広告で儲ける米国、この異なるビジネスモデルが、「電子」時代対応の日米経営戦略の際立った違いとなって表れる。米国は販売収入依存が小さいがゆえに、「紙」新聞をあきらめて「電子」で広告を稼ぐ戦略転換が可能だ。(「サイバージャーナリズム論」第一章　新聞ビジネス崩壊の予兆／歌川令三著)

　ここでも「コピーワンス問題からほの見える日米のテレビと映画の立場」のアメリカの映画会社の立場と共通点が見えてくる。

　 アメリカではコンテンツとコンテナーが分離されているために、インターネットでも自由に商売ができるが、日本はコンテンツがコンテナーにがんじがらめに掬 い取られているゆえに、インターネット上では商売ができない。新聞などは、コンテンツに金を払っているつもりだったが、実はコンテナーの面倒はもちろん、 インターネットの無料ニュースの資金まで新聞購読料に含まれていたのである。

　CNET Japanのブロガーでも有名な佐々木俊尚氏は第三章でこんなことを書いている。

　メディアを考えるときに、コンテンツとコンテナーという分け方がある。番組や記事がコンテンツであり、それを人々に伝える電波や印刷物、ウェブサイト、メールなどがコンテナーだ。

　本当の通信と放送の融合というのは、メディアを「コンテナー本位制」から「コンテンツ本位制」へと移行させることである。

　 これまでのテレビ局は電波免許というコンテナーにしがみつき、コンテンツ制作者である番組制作会社を下請けとしていじめ抜いてきた。だが今後、ブロードバ ンドの普及などでテレビが多チャンネル化していけば、秀逸なコンテンツを作るクリエーターこそが重要なのであり、どのチャンネル(コンテナー)で番組を送り出すかは重要でなくなる。(「サイバージャーナリズム論」第三章　テレビ局をめぐる大いなる幻想／佐々木俊尚著)

　思えば、「本当に次世代ＤＶＤ、華開くのか」で取り上げたＤＶＤすら、コンテンツを入れたコンテナーに過ぎないのであり、さらにもっと考えればAV家電そのものがコンテナーに過ぎなかった。インターネットは、このコンテナーとコンテンツを分離する巨大な波となって、メディア世界に襲い掛かっているのかもしれない。

ニューズによるダウ・ジョーンズ買収で暫定合意＝関係筋

ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米ニューズ・コーポレーション（NYSE：NWS.A）は16日、米ダウ・ジョーンズ（NYSE： DJ）を、当初からの提示額である50億ドル（１株当たり60ドル）で買収することで暫定合意した。17日夕方、ダウ・ジョーンズ取締役全員が出席する会 議で承認の可否を審議する。関係筋が明らかにした。

両社による話し合いとしては最後になるかもしれない16日の交渉で、ダウ・ジョーンズのリチャード・ザンニーノ最高経営責任者（CEO）、企業アドバイ ザー、独立取締役２人を含む出席者は、ニューズが４月中旬に提案したダウ・ジョーンズ買収で暫定合意に達した。ニューズのルパート・マードック会長は、買 値引き上げを迫るダウ・ジョーンズの圧力に抵抗した。１株当たり60ドルという買値は、ニューズによる買収提案が明らかになる前のダウ・ジョーンズの株価 を67％上回る水準。交渉の出席者によるとマードック氏は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の編集長だったポール・スタイガー氏をニューズの 取締役に推薦する可能性を示唆したという。

今回の合意には、最大のハードル、つまりダウ・ジョーンズの議決権の64％を握るバンクロフト一族の承認を得るという関門が残っている。ザンニーノ氏と 話した人物によると、同氏はニューズに、一族の中で賛否が拮抗（きっこう）しており予断を許さないことを示唆したという。

バンクロフト一族の財産の管理受託者で、一族を代表して交渉に臨んでいるマイケル・エレファント氏は、一族による最終投票に先駆け、19日にニューズと の暫定合意について一族全員に説明する予定だ。同氏は一族に意思決定のため数日の猶予を与えるとみられ、来週結論が出ることになりそうだ。ただ、一族は依 然としてニューズへの売却について意見が大きく割れている。一部はニューズへの売却を受け入れているが、ほかの選択肢を懸命に探しているメンバーもいる。

ダウ・ジョーンズ株の全議決権の約15％に相当する一族の財産を受託管理しているクリストファー・バンクロフト氏（55）は過去数週間、ヘッジファンド や未公開株投資会社などに接触し、ニューズによる買収を阻止できるだけのダウ・ジョーンズ株を取得するよう持ちかけていた。一族のメンバーでダウ・ジョー ンズ取締役のレスリー・ヒル氏は、スーパーマーケット業界への投資で知られる資産家のロン・バークル氏を含む投資家と会うよう、ダウ・ジョーンズに迫って いた。バークル氏はダウ・ジョーンズへの別の提案を考えていた。ヒル氏の母親は、同社株の全議決権の約15％に相当する一族の財産を受託管理または保有し ている。

ニューズが提示額引き上げを渋ったことは、バンクロフト一族の中でニューズによるダウ・ジョーンズ買収に反対する意見を一層強固にした可能性がある。ダ ウ・ジョーンズに近い筋によると、同社の一部の幹部や独立取締役は、一族の意見が割れていることが、ニューズの提示額を少しでも引き上げることにつながれ ばと期待していたという。ダウ・ジョーンズ株の16日終値は前週末比0.54ドル（0.94％）安の56.95ドル。その後の時間外取引では上げに転じ、57.45ドルで取引された。

16日の交渉は、マードック氏、ザンニーノ氏が出席したランチミーティングから始まった。ダウ・ジョーンズは、ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズに加え、ウォール・ストリート・ジャーナルとその欧州版・アジア版・電子版、バロンズ、 ファー・イースタン・エコノミック・レビュー、マーケットウオッチ、ダウ・ジョーンズ・インデックス、地方紙オッタウェイを発行している。またファクティ バを保有し、ハースト・コーポレーションと共同出資でスマートマネーを運営している。さらに世界のCNBCテレビや米国のラジオ局にニュースを提供してい る。(日本経済新聞2007年7月17日）

BBC

[월드 뉴스] BBC 연례 보고서: 뉴미디어 부문

BBC 온라인은 BBC 의 가장 빠르게 성장하는 서비스로 올해 3월 31일까지 1천 6백만 순 방문자를 기록하고 구글이나 MSN 사이트바 보다 더 많은 영국 웹 유저를 확보하였다. 페이지 임프레션 (광고 노출 횟수) 은 현재 월 평균 30억 회 이상이고, BBC 온라인 서비스에 드는 비용은 시청료 납부자 한사람 당 월 49 펜스에 해당한다.

BBC는 2006년부터 2007년 까지 웹 콘텐츠에 1억 1천 6백만 파운드를 사용하였고, 교육 서비스인 BBC 잼에 3,700 70만 파운드를 추가 사용하였는데 BBC 잼은 올해 3월 폐지되었다.

BBC 잼
쌍방향 교육 서비스인 BBC 잼은 상업적 라이벌들의 항의로 운영이 중단되었다. BBC 잼은 중단될 때까지 5세 부터 16세 까지를 위한 “뛰어나고 쌍방향적인 콘텐츠”를 광범위하게 제작해왔다.

BBC는 그러나 “교육은 여전히 우리 사명의 중요한 부분이고 우리는 이 중요한 분야에서 시청자들에게 봉사할 방법을 계속 연구할 것이다.

아이 플레이어 (iPlayer)
철저하고 아마도 전례 없는 공적 검증의 기간을 거친 끝에 BBC는 자신들의 주문형 서비스인 아이 플레이어 (iPlayer) 가 “주문형 세계에 실질적 진보”를 이룰 수 있기를 희망하고 있다.

BBC 의 아이 플레이어 (iPlayer) 주문형 서비스에 들어간 투자비를 포함하여 개발비용은 인프라 구축에 추가로 들어간 560만 파운드까지 모두 3,200만 파운드였다.

BBC.co.uk
내부 서버 경과 기록에 기반하여 BBC.co.uk 는 올해 3월 31일까지 매주 평균 영국의 순방문자가 1,480만을 기록하여 지난해 1,230만 명보다 증가하였다. 해외 사용자 가운데 순방문자는 매주 추가로 1,350만을 기록하였다.

TNS 미디어 트래커가 만든 연구를 토대로 한 조사를 보면 BBC.co.uk의 트래픽은 매달 1,430만 순방문자로 2005년-2006년 기간의 1,370만보다 증가하였다고 평가되었다. BBC 사이트는 모두 560만 시간 분량의 오디오와 비디오 콘텐츠를 전 세계에 제공하여 지난해의 460만 시간보다 증가하였다.

라디오는 가장 인기 있는 스트리밍 서비스로 290만 시청시간을 기록하였다. 주문형 오디오는 190만 시간을, 그리고 다른 비디오와 오디오 서비스는 120만 시간을 기록하였다. BBC.co.uk 의 매시간당 콘텐츠 비용은 16 펜스로서 지난해 보다 1페니가 감소하였다.

BBC 뉴미디어 콘텐츠의 30 %는 이제 BBC 외부 주문으로 제작되는데 비비시의 자발적인 독립프로덕션 할당 목표 25%를 초과하여 할당량을 지난해 보다 거의 두 배나 늘렸다.

BBCi
디 지털 TV 시청자를 위한 BBCi의 빨간 버튼 서비스는 해마다 30%의 성장을 보이고 베스트 쌍방향 텔레비전 서비스로 국제부문 에미상을 수상하였다. BBCi는 지난해 여름 독일 월드컵 동안 535만 이용자와 인터넷을 통해 생중계와 하이라이트를 시청한 590만 이용자를 기록할 정도로 인기가 있었다.

2007년의 연구 결과 7세에서 15세의 3분의 2가 BBCi 를 이용한 것으로 나타났다. BBCi의 쌍방향 서비스인 필름 네트워크는 300 개의 영국 단편 영화를 상영한다는 자신들의 목표를 25% 초과달성하였다

향후 발전
BBC는 올해 모바일 라디오 TV; 세컨드 라이프, 플리커와 유튜브에 대한 지역사회 지향적 프로젝트; 개인 녹화용 캐치업 서비스; 런던 동물원에서의 바코드 판독 실험과 장애인 이용자를 위한 포드캐스트를 포함한 다양한시도롤 하였다

“모비소드”가 인터넷 상으로는 인기가 있었지만 휴대폰을 통한 닥터후 방영 시도는 실망스러운 것으로 꼽혔다 BBC는 또한 기술의 거인들인 마이크로 소프트 및 IBM과 전략적 제휴를 맺었고 유튜브에 채널 하나를 출범시켰다.

BBC 의 미래상
BBC는 이제 ITV와 조인트 프로젝트로서 위성 TV 이용자를 위해 무료 서비스 제공을 목적으로 하는 프리샛 프로젝트와 휴대폰 서비스 그리고 회사를 “BBC 2.0” 시대로 이끌어 가는 데 우선 순위를 두고 있다.

“BBC 는 웹이 지배적인 정보제공 매체에서 자료가 이용자들에 의해 공유되는 매체로 변화를 계속함에 따라 BBC 2.0 시대를 준비하기 위해 해야 할 일이 어마어마하게 있다. 다시 말해 우리는 BBC 가 단순히 웹상에 존재하는 것이 아니라 웹의 일부가 되기를 바란다”고 BBC 측은 말했다.

BBC는 ‘미래 미디어와 기술부’를 비롯한 몇몇 핵심 부서를 2011년까지 샐포드로 이전할 예정이다 BBC는 BBC센터의 설비를 최신의 기술로 갖추기를 원한다.

* 출처 : 영국 가디언 신문 (The Guardian) 2007년 7월 3일
* 관련링크 : http://media.guardian.co.uk/bbc/story/0,,2117550,00.html
* 나종하 (한국언론재단 영국통신원 njh58wow@hanmail.net)

BBC

英 BBC 신뢰위기…공개사과에 벌금까지

여왕 다큐 편집 실수로 체면 구겨…..프로그램 거짓연출도

영국의 공영방송 BBC가 다큐멘터리를 조작해 공개사과하는 등 잇단 물의로 신뢰성의 위기를 맞고 있다고 영국언론들이 일제히 보도했다.

BBC 는 여왕의 80주년 생일을 맞아 특별 제작한 '여왕과의 1년' 다큐멘터리 예고편에서 엘리자베스 2세 여왕이 왕관을 벗어달라는 미국의 유명한 사진작가 애니 라이보비츠의 요청을 완고한 태도로 거부하는 내용의 장면을 공개한데 대해 12일 공식 사과했다.

올해 가을 방영 예정인 이 프로그램에 담긴 이런 장면은 실제는 서로 다르게 찍은 것이지만 마치 한 시간대에 이뤄진 것처럼 편집한 것.

앞 장면에서 라이보비츠는 여왕을 향해 의복과 맞지 않으니 왕관을 벗어달라고 요청한다. 그러나 여왕은 그녀를 향해 차가운 시선을 보낼 뿐이다. 이어 여왕은 자신의 옷을 가리키며 "옷이 근사해보이지 않는다"고 말한다.

이어지는 장면에서 여왕은 걸어가면서 시종을 향해 "아무것도 바꾸지 않겠다. 이 같은 의복은 충분히 입었다"라고 말한다.

마치 여왕이 사진촬영을 거부하고 나온 듯한 인상을 주는 편집인 것.

그러나 실제 시종을 향해 말하는 장면은 앞선 장면보다 먼저 촬영한 것으로, 이는 편집실수였다고 BBC측은 해명했다.

앞서 BBC는 어린이 프로그램 진행도 일부 조작한 사실이 드러나 5만 파운드(약 9천300만원)의 벌금을 부과받게 됐다고 현지 언론들이 전했다.

BBC 는 지난해 11월 어린이 프로그램인 '블루 피터'에서 일일 드라마 '이스트 엔더스'의 등장인물에 관한 문제를 내고 유료 전화로 정답을 맞힌 어린이에게 장난감을 주려 했으나 기술적 결함으로 문제가 발생하자 거짓 연출을 감행했다.

실제 전화를 걸어온 어린이가 아니라 그 시간에 스튜디오를 견학 중이던 어린이에게 런던에서 전화를 건 것 처럼 해 정답을 말하도록 했다. 그러나 당시 스튜디오에서 이를 지켜본 사람이 뒤늦게 시청자 제보코너에 공개해 거짓연출의 전말이 드러났다.

영국의 미디어 감시규제기구인 오프콤은 BBC에 5만 파운드의 벌금 처분을 내렸다. (서울=연합뉴스)

ＮＨＫ

ＮＨＫの「戦時性暴力」番組をＢＲＣが「放送倫理違反」（朝日新聞）

「女性国際戦犯法廷」を取材したＮＨＫ教育テレビの番組が放映の直前に大幅に改変されたとして、出演者の米山リサ・ カリフォルニア大準教授が「名誉権が侵害された」などと申し立ていた問題で、「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は３１日、「名誉棄損は成立し ないが、人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反した」との見解をまとめた。

問題の番組は、０１年１月に放映された特集番組「問われる戦時性暴力」。旧日本軍の慰安婦問題を追及した民間法廷「女性国際戦犯法廷」をとりあげた。米山氏は「スタジオ収録時の発言を何の連絡もなく大幅に改変され、研究者としての立場や思想に著しい誤解を生じさせ、名誉権と著作者人格権が侵害された」などと主張していた。

ＢＲＣは「発言は捏造（ねつぞう）されたとは言えず、名誉棄損は成立しない」としながらも、「ＮＨＫが申立人への説明や了解を得ないまま編集したため、申立人の人格権に対する配慮を欠き、放送倫理に違反する結果を招いた」と米山氏の主張を実質的にほぼ認めた。ＮＨＫは同日午後６時からのニュースでＢＲＣの決定を放送した。

＜米山氏の話＞　ＢＲＣが放送倫理違反を認めたことは、番組が何らかの理由で大改変されたことが公に認められたということであり、率直に評価したい。

＜ＮＨＫ広報局の話＞　決定が「企画の趣旨・意図が変更されたとまでは言えない」「名誉棄損は成立しない」とした点は当然だと思う。ただ、放送倫理に違反するとした点は、放送番組編集の自由の観点からみて残念な結論だ。(03/31 19:13)　http://www.asahi.com/national/update/0331/025.html