ＮＨＫ 裁かれた政治への弱さ

ＮＨＫは国会議員らの意図を忖度（そんたく）し、当たり障りのないように番組を改変した。旧日本軍の慰安婦をめぐるＮＨＫ教育テレビの番組について、東京高裁はこう指摘した。そのうえで、判決はＮＨＫ側に対し、取材に協力した市民団体へ慰謝料２００万円を支払うよう命じた。

ＮＨＫは放送の直前に番組を大幅に変えたことを認めながらも、「あくまで自主的に編集した」と主張していた。その主張は通らなかった。 政治家の意向をおしはかって番組を変えるというのでは、自立したジャーナリズムとはとても言えない。ＮＨＫは上告したが、高裁の判断は重い。

裁判になっていたのは６年前に放送された番組で、慰安婦問題を裁く市民団体の「民衆法廷」を取り上げたものだ。ところが、兵士の証言や判決の説明が削られた。このため、市民団体側は事前の説明と異なる番組になったとして訴えた。 一審の東京地裁は被告のうち、孫請けの制作会社の責任だけを認めた。控訴審に入って、ＮＨＫと政治家との関係が大きな争点になった。ＮＨＫ幹部が放送前に自民党衆院議員らと会い、その後、番組が改変された。そうＮＨＫの担当デスクが内部告発をしたからだ。

東京高裁は次のように認定した。ＮＨＫ幹部はこの番組がＮＨＫ予算案の審議に影響を与えないようにしたいと考え、国会議員らに会った。その際、「番組作りは公正・中立に」と言われた。ＮＨＫ幹部はその発言を必要以上に重く受け止め、番組に手を加えた。ＮＨＫ幹部は番組への強い批判を感じ取ったのだろう。ＮＨＫは予算案の承認権を国会に握られている。それが番組改変の動機になったと思われる。自立した編集は報道機関の生命線だ。政治家への抵抗力を持たなければ、公共放送もその使命を果たせない。この問題は朝日新聞が０５年１月に取り上げ、政治家の発言が圧力となって番組が変わった、と報じた。今回の判決は政治家の介入までは認めるに至らなかったが、ＮＨＫの政治的な配慮を厳しく批判したものだ。

朝日新聞の報道に対しては、政治家とＮＨＫから事実関係について反論があった。これを受けて検証を重ねた朝日新聞は一昨年秋、記事の根幹部分は変わらないとしたうえで、不確実な情報が含まれてしまったことを認め、社長が「深く反省する」と表明していた。取材される側が報道に抱く期待権と編集の自由との関係について判決が指摘したことにも注目したい。判決は編集の自由の大切さを指摘したうえで、政治家の意図をおしはかった今回のケースは「編集権を自ら放棄したものに等しい」と述べ、期待権の侵害を認めた。編集の自由や報道の自由は民主主義社会の基本だ。取材される側の期待権の拡大解釈を避けるためにも、メディア側の権力からの自立が求められる。(朝日新聞2007年1月30日)