ネット放送、本格普及に課題

社説２　ネット放送、本格普及に課題(6/1)
日本経済新聞２００６年６月１日

通信と放送の融合に向け、文化庁が重い腰を上げた。インターネットを使った放送番組の同時配信について、文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会が、著作権の権利処理を迅速に進められるよう著作権法改正を促す方針を打ち出した。　

ネット放送（ＩＰマルチキャスト放送）はパソコンなどに動画を流すことができる。しかし法律上はあくまで通信とみなされ、著作権法上も有線放送とは別な扱いを受ける。一番の違いが番組制作に携わった実演家やレコード会社の権利関係だ。　

難視聴対策として始まった有線放送は、公共性を理由に実演家やレコード会社の許諾なしに番組を流せる。ネット放送は事前に許諾を得る必要があり、テレビ番組をネットで流す際の障害となっている。　文化庁が法改正に動き出したのは地上デジタル放送普及のためネット放送も活用するという政府の方針が固まったためだ。総務省は年末にも実験を始める計画で、今秋にも法改正が実現すれば、ネット放送も公共性がある場合は面倒な権利処理を経なくてよくなる。もちろん許諾権を失う実演家やレコード会社の権利も保護する必要がある。

文化庁は事前許諾を不要とする代わりに放送後に報酬を求める権利を認める考えだ。こうした方針は政府の知的財産戦略とも合致し、一歩前進といえる。　だがネット放送を本格的に普及させるにはもう一つハードルを越す必要がある。今回は番組の同時配信に限り、ネット放送会社による自主放送や、過去に制作した番組の再配信については判断を先送りした。　

通信回線を使う放送の最大の強みは視聴者がそれぞれ見たい番組を選べる、いわゆる「オンデマンド」だ。特にＮＨＫには膨大な番組資産があり、その流通を促すような環境作りを進める必要があろう。　過去の番組は現時点でも個々に契約をすれば放送できるが、実演家の連絡先がわからないなど契約自体が難しい場合が多い。また芸能事務所にはそもそもネット配信に否定的なところもある。その意味では法改正だけでは片づかないが、権利を一括処理できる枠組みを作るなど、文化庁には番組の流通を促す方策を引き続き積極的に考えてほしい。

［ＩＰ放送］「視聴者の不自由は消えないが」

６月１日付・読売社説（１）
［ＩＰ放送］「視聴者の不自由は消えないが」

「録画しなくても見たい時に見たいテレビ番組を楽しめるようになる」と期待していた向きはガッカリかもしれない。しかし、出演者の権利などを考えれば、妥当な内容ではないか。

ＩＰ（インターネット・プロトコル）放送の著作権問題を検討していた文化庁の文化審議会小委員会が、通常の放送の「同時再送信」に限り、著作権処理をケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）並みに簡素化すべきだ、との報告書案をまとめた。

これを受け、文化庁は秋に開かれる見通しの臨時国会に、著作権法の改正案を提出する方針だ。

ＩＰ放送は、光ファイバーなどの高速大容量通信網で、契約した顧客に映像を送信するものだ。ＫＤＤＩやＮＴＴなどの関係会社が、既にサービスを始めている。契約者は約２０万世帯とされる。

ＣＡＴＶは、地上波や衛星による通常放送の番組を同時に放送している。その際、ドラマの脚本家や俳優などの著作権者らから事前に許可を得なくてもよい。放送の公共性に配慮した優遇措置だ。

しかし、ＩＰ放送は「通信」扱いとされ、放送する前にすべての出演者から許可を得なければならない。そのため、著作権の処理を終えた外国映画やアニメなどしか放送できないのが現状だ。

今回の改正は、地上テレビのデジタル化を進めるための支援策、という意味合いが濃い。

アナログ放送は２０１１年７月に停波する計画だが、一部でアンテナ設置などの準備が遅れている。総務省は難視聴地域にはＩＰ放送でデジタル放送を届ける方針を決め、今年末に送信試験を予定している。文化庁は、その前に「同時再送信」を解禁する必要があった。

だが、改正が実現しても、２時間前に放送されたドラマを、ＩＰ放送で見ることは原則としてできない。ＮＨＫや民放の過去の人気番組も同様だ。

技術的には、このようなサービスは十分に可能だ。番組の流通促進と制作の活性化を狙い、政府の知的財産戦略本部などが、ＩＰ放送の著作権処理を大幅に簡素化するよう求めている。

しかし、出演者などの権利の強化は世界的な潮流だ。文化庁は、著作権者らの許可を得ずに、過去の番組を自由に呼び出すサービスは、国際条約に違反する恐れがある、と指摘する。

過去の番組は、放送事業者が著作権者らと協議して、適正な使用料を決めるしかない。新たに制作する番組は、ＩＰ放送での利用を考慮した契約が増えるはずだ。放送の「特権」を強引に拡大しなくても、放送と通信の融合は進む。

（2006年6月1日1時24分 読売新聞）

GyaO 등록 1000만 돌파(아사히 060522)

有線放送大手のＵＳＥＮが昨年４月に始めた無料の動画ネット配信サービス「ＧｙａＯ（ギャオ）」の視聴登録者が６月初めに１０００万人に届きそうだ。「放送と通信の融合」にはテレビ局やＩＴ企業も追随し、この４月には電通や民放キー局などが出資した新会社も設立された。だが、事業として採算を合わせるには課題も多い。放送に代わって将来の主役になるのか、話題先行なのか。評価は分かれる。

GｙａＯのサービス開始は、ライブドアとフジテレビの和解表明から１週間後の昨年４月２５日。登録者数は今月２１日で９５８万人となった。普及のスピードは、１０００万人達成を今年１２月と見込んでいたＵＳＥＮの予想をも大きく上回る。

ブロードバンド（高速大容量通信）を使いパソコンで動画を見る。「シティーハンター」「ガラスの仮面」といったアニメ、映画、ドラマなどを無料で視聴できる。登録は、性別と生年月、郵便番号、メールアドレスを入力するだけで、２０～４０代を中心に男性が８割を占めるという。

坂本博康ＧｙａＯ事業本部企画調整室長は「完全無料のパソコンテレビという位置づけが成功した。いち早く本格参入した先行者メリットもあった」と話す。

ただ、１０００万人近くが頻繁に利用しているわけではない。登録抹消はなく、同じ人間が携帯電話、自宅と職場のパソコンで別々に登録すると３人分になるからだ。それでも、調査会社ネットレイティングスによると、４月には３５６万人が１度は視聴し、平均利用時間は１時間２分だった。

２月期中間決算では、番組制作費増加などのため、ＧｙａＯ部門は１０億円を超える赤字だった。広告収入は最初の１年間で推定３０億円程度、民放キー局に比べ２けた少ない。

●キー局参入続々、有料では苦戦
ソフトバンクとヤフーが合弁で昨年末に設立したＴＶバンクは、５月から「Ｙａｈｏｏ（ヤフー）！動画」を一新した。会員数は明らかにしていないが、中川具隆（ともたか）取締役は「ヤフーの利用者は１カ月に４０００万人を超え、有料会員だけでも１０００万人いる。この中からユーザーを掘り起こしたい」と話す。

民放キー局では、昨年７月の「フジテレビ　Ｏｎ（オン）　Ｄｅｍａｎｄ（デマンド）」を皮切りに、これまでに全局が参入した。ただ、月間利用者は最多でも２０万人に届かない。

最も本腰が入っている日本テレビの「第２日本テレビ」の会員は約２５万人だが、「早期の１００万人」という目標には届いていない。そこで有料配信中心だったのを、４月から無料配信を大幅に増やした。高田真治メディア戦略局長は「まず多くの人に見てもらうことが大切と考えた」と話す。

ＴＢＳの原田俊明執行役員は、フジテレビやテレビ朝日などと０２～０４年に取り組んだ有料配信の共同実験会社「トレソーラ」の社長をつとめた。「売れる番組は微々たるもの。半面、著作権処理などの手間や費用は膨大だ」と振り返る。　電通は、キー５局と他の広告会社３社に呼びかけ「プレゼントキャスト」を設立した。サッカーのワールドカップでは、ハイライト速報を配信する権利を得た。

情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎副学長は「無料配信を本格展開すれば、広告収入を基盤とするテレビと視聴者を食い合う。ただ、その事態となるにはあと何年かはかかる」とみる。