「公共放送の在り方問う」 受信料不払い訴訟で弁護団

ＮＨＫ受信料不払い問題で東京の弁護士１０人が４日、支払い督促に異議を申し立て、東京地裁、簡裁で裁判が続いている３人の依頼を受け弁護団を結成した。都内で開いた記者会見で「不祥事や政治家との関係で国民の信頼を裏切り、契約に違反した」と述べ、公共放送の在り方をめぐってＮＨＫと全面的に争う姿勢を示した。

弁護団の沢藤統一郎弁護士は「ＮＨＫは信頼に応える放送、報道をするのに対して、視聴者が受信料を支払うという関係が放送法の趣旨だ」と指摘。その上で「信頼を損なっても解約できない契約は無効とも言える。公共放送が何によって成り立つかを正面から問う重大な裁判だ」と訴えた。

依頼した３人はいずれも都内の３０代の男性。カラーテレビ受信契約を結んだが、約４万１０００円－５万３０００円の支払いが滞っているとして督促を受けた。相次ぐ不正経理などの不祥事や番組内容への不満などを理由に異議を申し立てているという。（2007年4月4日 18時55分，共同）