自民へＮＨＫ予算事前説明

吉川議員が質問

2006年6月16日(金)「しんぶん赤旗」

日本共産党の吉川春子参院議員は十五日、参院総務委員会で、ＮＨＫの権力からの独立の問題を取り上げ、予算が自民党の部会などの了承を得ないと国会に提出されない仕組みについて、竹中平蔵総務相と橋本元一ＮＨＫ会長に見解をただしました。

放送法で、ＮＨＫ予算は総務大臣に提出し、電波管理審議会への諮問、答申を経て国会に提出されます。しかし、一九五八年から提出前に自民党の通信部会や政調審議会などにＮＨＫ会長ら幹部が出席し、事前説明する慣例が続いてきました。

吉川議員は、竹中総務相から「（事前説明に）法的な根拠はない」ことを確認したうえで、「与党から政治的圧力を受ける疑いを持たれる慣例はやめるべきだ」とＮＨＫ側に要求しました。

橋本会長は「必要な慣例」と、今後も続ける考えを示しました。

ＥＴＶ番組改変問題をめぐるＮＨＫ裁判で、自民党幹部の介入の実態を証言した職員を現場からはずす人事異動を強行した問題で、吉川議員は「内部告発を行った労働者に報復的人事を禁止する公益通報者保護法（二〇〇四年六月成立）に反する」と迫りました。

また、吉川議員は竹中総務相の私的諮問機関「通信・放送の在り方に関する懇談会」が六日に提出した報告書で、ＮＨＫのＦＭ放送や衛星放送の削減を盛り込んだことに対し、「公共放送としてのＦＭや衛星放送の役割を理解してない」と批判しました。

ＮＨＫの二〇〇五年度決算が自民、公明、国民新党の賛成多数で認められました。民主、共産、社民は反対しました。

ＮＨＫ改革案、受信料義務化を明記 チャンネル３～４減

ＮＨＫ改革案、受信料義務化を明記　チャンネル３～４減
2006年06月01日21時44分

通信と放送の融合をめぐる制度改革を話し合う竹中総務相の私的懇談会「通信・放送懇談会」は１日、最終報告書の原案をまとめた。焦点のＮＨＫ改革では、不払いの拡大が問題となっている受信料について大幅な値下げを前提に「支払いを義務化すべきだ」と明記した。必要があれば、罰則化も検討すべきだとしている。ＮＨＫが持つ８チャンネルのうちＢＳ（衛星放送）とラジオの計３～４波を２０１１年までに削減する方針も盛り込んだ。

懇談会は「ＮＨＫがグループ全体として肥大化している」との見解で一致し、原案はＮＨＫに組織と事業の両面でスリム化を求める内容になった。６日に最終報告として正式発表する。

カラ出張などの不祥事が続いた娯楽・スポーツの制作部門は「公共性が必ずしも高いとは言えない」として、本体から分離して関連子会社と一体化した新たな子会社とするよう提言。民間との競争にさらす方針を打ち出した。

すべての子会社について本体から出資を続ける必要性も精査し、抜本的な整理・統合・民営化に着手して子会社の数を大幅に減らすことも盛り込んだ。

国際放送は新設する子会社に移し、民間放送からの出資も受け入れて外国人向けの放送を強化すべきだと明記した。

チャンネル削減では、０７年の放送終了が決まっているＢＳアナログハイビジョンのほか、ＢＳで１波、ラジオで１～２波を１１年までに削減するよう求めた。ＢＳは２チャンネルを使って難視聴対策をしているが、「１チャンネルで十分」と指摘。ラジオのうちＡＭ、ＦＭのどのチャンネルを削るかはさらに詰める。